大学や企業が主催する宅建講座の合格率とその実態

最近は、大学でも、エクステンションセンターや生涯学習講座というかたちで宅建試験対策の講座が開催されていますが、受講者の合格率が本試験の合格率（17.3％）に満たない講座もあるのが実態のようです。

一般的に、このような大学主催の講座は、大手予備校の講師を招いてその予備校の教材を使って行われることが多いですが、①派遣される講師のレベルに問題があったり、②カリキュラム自体が合格することを困難にしているものもあるようです。

①講師については、合う合わないの部分も含めて、体験講義がない場合には事前にチェックすることは難しいですが、②カリキュラムについては、申込み前に最低限のチェックをすることは可能です。

大学主催で行われる講座の場合、新学期の５月頃から開始されて、学生が帰省する夏休みの講義数を意図的に少なく設定している講座があります。
その結果、ひどい場合は１０月に入ってからインプットの講義が終了するような日程になってしまっている場合があります。

このようなカリキュラムだと、充分にアウトプットの演習をできないまま本試験日を迎えることになってしまいますので、担当講師や本人の能力以前に、合格するのは困難となってきます。
どのような講座であろうとも、少なくとも本試験1月前の9月中旬には、インプット講座は終了していないと厳しいです。

また、「A大学は○○予備校さんで、B大学は△△予備校さん」というふうに、予備校側が建設業の談合？のように、大学側に対して講座獲得の営業をしているような場合もあります。

こういった場合は、合格率や講義内容などについて厳しい査定がされることはありませんので、改善策も講じられることはなく、合格に直結した講座とはいえない講座が開講されていますので注意が必要です。

そして、不動産会社や金融機関などの企業が、自社の従業員の自己啓発のために、大手予備校に委託している講座も似たような状況のものが多いようです。

あくまで独断ですが、ある程度の偏差値の大学や、それなりの企業主催の講座で、合格率が30％～50％を下回るような講座は、受講するのは見合わせて、独学を選択したほうが良いかもしれません。
択一試験対策の経験がそれなりにあると思われる方を中心にしての講座運営としてはお粗末すぎるからです。
もちろん、受け手である受講者側の積極性や企業側の後方支援の比重も大きいですが、いずれにせよ、講座自体が活気のないものになっている可能性が高いですから、そのような環境で学習するのは避けたほうが懸命です。

尚、合格率の出し方にはイロイロあって、全申込者を分母にして「申込者ベース」で算出している場合と、講座修了生などを分母にして算出している場合があります。
前者と後者では、おそらく2割程度の差はでてくることになると考えています。

ちなみに、昨年の本試験の受験率（＝受験者/申込者）は80.2％で、合格率（＝合格者/受験者）は17.3％です。
申込者ベース（＝合格者/申込者）で本試験の合格率を算出してみると、13.9％になります。
仮に、7月に100人が受験申込をしたとすると、10月に本試験会場で実際に受験したのが約80人、そして、12月に合格証書を手にできたのは約14人ということになります。

通信教材である宅建梶原塾の完全合格講座で学習した塾生の昨年の合格率は、申込者ベースで算出して57％でした。


※加筆・修正して再度アップデートしました。5/2

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