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2006年4月 3日 (月)

宅建試験対策、地価公示法と地価公示(統計)の関係について

今年も地価公示が3月24日に行われました。
地価公示は、地価公示法の規定に基づいて、土地鑑定委員会が、基準日(1月1日)における、標準地についての正常な価格を毎年1回官報で公示することになっています。

宅建試験では、上記の地価公示を行う手続きに関して地価公示法として「税その他」で学習します。
そして、実際に公示された地価の動向等に関しても国土交通省の発表した統計をもとに、統計の問題として出題されます。

ところで、平成18年の本試験では、統計の問題として、次のような出題が予想されます。過去問に当てはめて作文してみました。

■平成18年地価公示(平成18年3月公表)によれば、「平成17年の1年間」、全国の地価は、住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。

この肢の解答は、○正しいです。


※ 統計の問題としては、拘るところではないのですが・・・
上記問題文のように、「平成17年の1年間」と記載があったりすることから勘違いさて、地価公示法とゴチャゴチャになってしまうのですが、今年(平成18年3月)公示された地価は、平成17年1月1日~平成17年12月31日までの1年間の地価の動向そのものではありません。

地価公示で公示される地価は、冒頭の地価公示法についての記載のように、あくまでその年の基準日(1月1日)における価格です。
ですから、今年(平成18年3月)公示された地価は、平成18年の1月1日現在の地価を3月に公示していることになります。

問題文の「平成17年の1年間」との記載は、平成17年地価公示(平成17年の1月1日現在の地価)と平成18年地価公示(平成18年の1月1日現在の地価)とを比較した、その下落幅の統計についての記載ということになります。

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投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

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