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2006年4月 5日 (水)

宅建試験対策、取引主任者の設置義務 ~「事務所」の場合~

●宅地建物取引業者は、「事務所」ごとに、「成年者である専任の取引主任者」を「宅建業に従事する者」5名に1人以上の割合で、設置しなければなりません。

そして、「事務所」とは①②③の場所をいいます。
①本店
②支店
③継続的業務場所で契約締結権限を有する使用人を置くもの

また、本店は、支店で宅建業を営むのであれば、本店で宅建業を営んでいなくても「事務所」として取り扱われます。
ex.建設業者が支店でのみ宅建業を行う場合 

反対に、支店は、本店で宅建業を営んでいても、支店で宅建業を営まない場合「事務所」として取り扱いません
ex.宅建業者の支店では、宅建業を行わず建設業などのみを行う場合

要は、「事務所」として取り扱われる場所については、「宅建業に従事する者」5名に1人以上の割合で、「成年者である専任の取引主任者」を設置しなければならないということになります。

そこで、「宅建業に従事する者」とは?についても問題になってきます。

宅建業を営む「事務所」で業務に携わる代表者・代表取締役・取締役・全ての従業員(受付・秘書・運転手含む)などが該当しますが、非常勤取締役や臨時的な従業員などは該当しない場合もあります
               ↓
実務的には、該当するか否かは免許権者の裁量で決せられますので、試験対策としては気にしなくてOKです。 
宅建梶原塾でも詳細は割愛してる部分です。

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それでは次の事例で更に検討して見ますが、これ以降は、横断的な理解が進んできて、よほど拘っている方のみ読み続けてください。
試験対策としては気にしなくてOKです。 

【事例】
「建設業のみを営む本店に従業員が21人、宅地建物取引業を営む支店の従業員が6人の場合、成年者である専任の宅地建物取引主任者をそれぞれ何人設置しなければならないか」

・「支店」について
支店の従業員6名全員が「宅建業に従事する者」に該当すれば、2名以上設置しなければならないと考えられます。

・「本店」について
本店で建設業のみを営むのであれば、「宅建業に従事する者」はいないと考えてしまいそうですが、この場合であっても代表者(ex.代表取締役)や支店で営む宅建業を担当する役員(ex.取締役)は、「宅建業に従事する者」として取り扱われることになっていますので、最低でも1人は設置しなければならないと考えられます。

※尚、上記、「本店」では、「宅建業に従事する者」に該当しない者については、「従業者名簿」記載する必要もないですし、「従業者証明書」を携帯させる必要もないと考えられます。

→ある免許権者では以上のように取り扱われています 。

免許権者の裁量については、この記事を参考にされてください。

» 宅建試験対策の学習法の完全合格マニュアルはこちら

投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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