● 宅建試験/学習法・教材の選択と利用法

2018年5月21日 (月)

宅建試験対策、権利関係法令から始める理由 その2

宅建試験とは「宅地建物取引士」の資格試験です。
詳しくは宅建業法で学習することになりますが、宅地建物取引士が行う法定事務は、①37条書面への記名押印と②35条書面への記名押印と③35条書面の説明です。
言い換えると、①契約書の内容や②契約に関する「重要事項」については、その内容が法令に違反していないかどうかなどを一定の専門的知識を修得している「宅地建物取引士」がチェック(記名・押印)し、③契約に関する「重要事項」については、契約が締結される前にお客さんに対して「宅地建物取引士」が説明するように宅建業法で義務付けているわけです。
したがって、宅建の本試験ではその専門的知識を有しているかどうかを中心に問われることになります。
ここでひとつポイントになることがあります。③契約に関する「重要事項」については、お客さんに対して説明しなければならないという点です。
たとえば、「契約の解除に関する事項」や「損害賠償の予定・違約金に関する事項」について、お客さんに対して説明をしなければなりません。
権利関係法令で学習する民法ではどういう規定になっているのか?そしてその規定が宅建業法ではどのように修正して制限されているのか理解していなければお客さんに対して”説明”することなどできません。
本試験での宅建業法の出題に対しては、「テキストの何ページのゴロあわせで「重要事項」に入っている」で解答できるのかも知れませんが、実務ではそういうわけにはいかないのです。
また、法令上の制限で学習する「都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限」についても説明しなければなりません。
開発許可や用途制限や容積率について理解していなければ、素人であるお客さんに対して説明することはできないのです。
このことは、学習をすべき順序についても同じことが言えます。
宅建試験での「権利関係法令」や「法令上の制限」については、宅建業法で学習する「重要事項」について理解するためにも、先に学習すべき科目であると考えています。
当塾でも権利関係法令から学習をすすめることを推奨しています。

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2018年5月14日 (月)

宅建試験対策、権利関係法令から始める理由 その1

宅建試験対策の学習を始めるにあたって、まずは宅建業法から始めるべきだと指導する機関が多いようですが、本当にそうでしょうか?

たしかに、宅建業法は、宅建試験の出題科目の中では一番得点しやすい科目になるのかも知れません。
また、合格するためには20問中17問程度の正解を確実にしなければならない科目でもあります。

しかし、宅建業法を権利関係法令(特に民法)と法令上の制限の知識がないままに学習すると、すべてが意味不明の丸暗記学習になってしまうおそれがあります。
それで合格できればそれも良いのでしょうが、現実的には、出題範囲となっている全科目をそのような学習法で対応して合格点を獲得できる受験生は、ほんのわずかな一部の方だけだと思います。

民法で学習する「契約」とはなに?という事すらわからないのに、理解しながら宅建業法を学習することはできませんし、自ら売主8種制限など民法の知識がベース、もしくは民法との比較が大事になってくる箇所なども対応ができないです。

そして、法令上の制限の知識が全くないままに宅建業法を学習するのは、学習の始めの段階から単に丸暗記する箇所を増やしているだけとしか言いようがありません。
開発許可や建築確認の意味もわからずに、学習を進めるのはしんどいですし、余計な労力を使っていることにもなります。

宅建業法については、すべてが超丸暗記学習になってしまっても、問題演習を反復継続することにより、それなりに得点できるようになるのも事実ですが、「権利関係法令」と「法令上の制限」を一通り学習し、かつ、択一試験の学習法に慣れた後に取組むことで、確実にそして短期間にマスターできるようになる科目であることも事実です。

限られた時間を無駄遣いし、意味不明の丸暗記学習をするのではなく、宅建業法に割かなければならない時間を他の科目に振り分けるのが得策だと考えているのです。
特に、潤沢な学習時間が確保できない受験生にとっては、いかに短い期間で宅建業法をマスターすることができるか否かは、大きな勝負どころにもなってきます。 ・・・つづく

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2018年5月 7日 (月)

宅地建物取引士試験対策の教材選択

宅地建物取引士試験対策の教材選択については、書店での立ち読みや体験講義などを上手に活用して、自分にあったテキストや講義を探しだすことが大事です。
その教材に合う合わないは、学習を継続する上で大事なことですし、個人個人で異なってくる訳ですから、それぐらいの事は掲示板なんかの書き込みに安易に惑わされないで、自分で調べて、自分 で決断して欲しいとも考えています。
少なくとも、それぐらいの積極性・自主性がなければ、特に独学での合格は無理だと言い切っても 過言ではないと思います。
そして、一度決断したならば、よほどの事のない限り、試験が終わるまではその教材や講師を信じて学習することも大事です。
極論すれば、自分が”白”だと思っても、テキストや講師が”黒”だと言えば、試験が終わるまでは”黒”で通すぐらいの気持ちがあると強いです。
大手予備校では、担当講師の異なるクラス間を移動して受講したり、重複して受講する受講生の方がいますが、結果は良くない傾向が出ています。なぜならば、同じ範囲であっても、講師によって解説のアプローチの仕方が異なることが理由として考えられます。
そういった意味においては、大手予備校の提供する一見便利そうな制度も、実際にはどうなのでしょうか?!
また、人気があること、有名であることや合格率が高いことと、自分に合うか否かは別物だという視点で、教材の選択を行うことをお勧めします。
尚、宅建試験対策のテキストと過去問集は、同じシリーズのものを選択してください。
異なったシリーズのものを選択すると、微妙な言い回しに惑わされて苦戦を強いられることになりがちです。
ただし、同シリーズなのに、解説の仕方や用語の使い方の異なるものは論外です。

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2018年4月24日 (火)

宅建試験対策、ゴールデンウイークの過ごし方

もうすぐゴールデンウイークです。


お盆やゴールデンウイークなど、人が浮ついて遊んでいるときに、自分だけ机に向かって宅建試験対策の勉強するのは、いろいろと気が散ることも多くてつらいものです。


そして、こういう何かと落ち着かない時期は、集中して勉強できたと思っていても、実際には何時間勉強したなどの単なる自己満足になってしまっている事も多いですし、普段の生活に戻った途端に息切れしてしまうことも多いようです。


また、宅建試験に限らず、社会人になってから資格取得を目指す場合は、周囲の人間の協力がないとなかなか学習を続けていく事が難しい場合が多いようです。


ですから、いっそのこと、お盆やゴールデンウイークは、子供さんや奥さんなどの家族や友人や恋人などへのサービス期間と考えて、行楽地に遊びに行ったり、帰省をしたりするのも一考です。


お盆やゴールデンウイークは、しっかり遊んだり、家族サービスして、その代わり普段コツコツと学習するなど、メリハリのある学習計画で行うことを推奨しています。


もちろん、人それぞれの環境や性格は違いますので、普段なかなか学習時間が確保できない方などは、お盆やゴールデンウイークに集中して学習されることも大事です。


宅建試験の場合は、特に、お盆が明けたらダッシュしなければなりませんので、ご自分の環境や性格を考えて、途中で息切れしないような学習計画を立てるように心がけてください。


尚、お盆までに、最低でも一回転させることをお勧めしています。

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2018年4月16日 (月)

新卒内定者と宅建試験

4月になりました。不動産業界に内定をもらい4月からいよいよ社会人となる方々にとっても、高まる希望と少しの不安な日日を送られていることでしょう。
宅建資格の取得を奨励していない不動産業者はいないと思いますが、新卒内定者に対しての対応は、企業によって様々のようです。

宅建試験対策の通信教材を新卒内定者の自宅にいきなり送り付けて、新卒内定者の自己管理能力を試している企業もあれば、新卒内定者研修会のカリキュラムの中で対策講座への出席を義務付けて、宅建資格取得を積極的にバックアップしている企業もあるようです

ところで、企業側が宅建資格の取得についてどのような位置づけをしているのでしょうか。

①宅建資格の取得は、「あたりまえ」と考えている企業

財閥系の不動産会社をはじめ、大手といわれる不動産業者に多い傾向ですが、会社の規模にかかわらず、宅建資格がないと今後の採用予定はないという企業もありました。

②店長や課長職への昇進時には必須であると考えている企業

賃貸の媒介や売買の媒介を主業務にしている不動産業者に多い傾向です。

昇進後2年以内に取得できない場合は、降格させるという厳しい対応を採る企業もありました。

③営業部門に限っては、特に重要視していないと考えている企業

マンションや戸建ての販売業者に多い傾向です。

「営業は契約とってなんぼのもの」という考えが主流のようです。

時代の流れもあるのか、法令遵守(コンプライアンス)の観点から、特に営業マンの営業の質を見直すことの必要性を検討している企業も増えてきている模様です。

会社に入ってから、宅建試験の準備をする方、大学生のころからすでに勉強を始めている方、もちろん入社前に合格を勝ち取った方、いろんな方がいらっしゃるでしょう。

資格は今後の人生で邪魔になるものではありません。しっかりとした教材を選び自分のライフスタイルにあった勉強方法を見つけ出し、「合格するんだ」という意識をもって取り組んでほしいと考えています。

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2018年4月 8日 (日)

2018年版(平成30年受験版)宅建試験対策教材の販売について

2018年版(平成30年受験版) 宅建試験対策テキスト・過去問解説集Standardの販売を開始しました。
2018年版(平成30年受験版) 直前期総まとめレベルアップ問題演習講座は8月販売予定となっています。
なお、 2018年版(平成30年受験版) 完全合格講座プロの販売は終了いたしました。
≪テキスト・過去問解説集の概要≫
●テキスト
宅建試験で多く出題される事例問題に対応できるように、事例設定の図解を満載し、理由まで簡潔に記載しています。
通常、図表化しているテキストは、絶対的に知識量や解説が少ないと評価されますが、本書では平成1年以降の過去問の出題論点に対応できるように作製しています。 ※合否に影響しない難問を除く
また、できる限り見開き2ページで1つのお題をまとめるページ構成を採用していますので、体系的にまとめる作業を学習のはじめの段階から同時進行で行うことができます。 効率よく学習するために過去問解説集Standardと同時進行で学習できるように構成し、宅建試験に合格するために必要な知識を全218ページに完全整理しています。
権利関係法令90ページ
宅建業法47ページ
法令上の制限40ページ
税その他28ページ
※テキストはA4版を選択することができます。 B5版では文字が小さくて見えずらいという方にお勧めです。
●過去問解説集Standard
本書では、図解を盛り込んで解説していますので、問題文から事例設定を読み取る能力も身につきやすく、実践的な過去問の演習が可能です。 一問一答形式を採用していますが、問題文の本文部分を省略せずに編集することにより、宅建試験で出題される四肢択一形式の問題に対応しながら、 肢単位での知識の修得が可能です。
ページ構成は、見開き左側のページが問題文で、右側のページがその解説となっています。平成19年~平成28年の10年分の過去問(約2000肢)から、 知識量は落さずに合格に必要な過去問を選別し、図解をしながら出題論点を明確にし、解法の手順に沿って簡潔に解説していますので、繰り返し問題演習することにより、 自然に過去問が解けるようになる過去問集です。合否に影響しない難問や何度も同じ出題論点を同じ問われ方で出題される重複問題をカットすることにより、 問題数を削減し、短時間で全体の演習を行うことを可能にしました。
また、大部分の受験生が対応してくる10年分の過去問だけでは宅建試験の出題範囲全体をカバーする事はできませんし、近年は11年以上前の過去問からの出題も増えています。そこで、過去問解説集にプラスして学習できるように11年以上前の本試験問題(昭和の一部+平成1年~平成18年)からもピックアップして収録しています。 予想問題集や予備校の答練・模擬試験のネタ元になっている知識を学習の初めの段階から繰り返し問題演習して攻略します。
権利関係法令394ページ(726肢)
宅建業法474ページ(870肢)
法令上の制限・税その他360ページ(479・264肢)

 

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2017年9月11日 (月)

宅建試験、合格を左右する3点を確実にするために

宅建試験本試験終了後の受験生のコメントで、「何問か2つまで絞れたのですが、確信を持って解答できなかった問題がありました。」と言うコメントを毎年目にします。

本試験問題を分析すると、11年以上前に出題歴のある"肢"で悩まされていた可能性が高いです。
例年、3問程度の問題がこれに当てはまるようですが、11年以上前の重要過去問にあたって置く事で対処できます。

上記11年以上前の重要過去問と10年分の重要過去問を一問一答形式で収録している過去問集を繰り返し演習して、最後の総仕上げをしてレベルアップをはかるのがお勧めです。
模擬試験を何回も受験して、知識を混乱させるよりも、合格という結果を確実なものにしてくれると考えています。

  ●宅建試験・総まとめレベルアップ問題演習講座 2017年版



 

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2017年4月18日 (火)

宅建試験・完全合格マニュアル2017年版(平成29年度受験版)⑫

❷ 学習の考え方編

● 確実に合格するための学習の考え方 (講座のポリシー)

・「完全合格講座」は、宅建試験に合格する為に必要な過去問レベルの知識の習得を目標に、復習する事を前提に、合格レベルで講義しています。

・合格という結果を残すことが最大の目標ですので、効率的で効果的に学習するために、合否に影響しない難易度の高い問題や知識をカットして、「
ボリュームを少なくすることで精度を上げるという考え方」で指導しています。

また、「どこが出題されるのか?」という視点(出題予想)ではなく、「本試験で出題される可能性の高い知識(出るとこ)の中から、出題された際には得点しなければならない知識なのか?」という視点で教材の作製を行っています。

➩過去問が解けるようになれば合格が見えてきますし、「みんなが解ける正解率の高い問題」を正答できれば合格ラインを超える得点をすることができます。

・わかりやすい所だけをピックアップして、時間をかけて面白おかしく、わかりやすく解説する講義でもありません。講義の中で宅建試験に合格するための材料を確実にお渡しして、それを活用して復習していただくための講義だと考えています。

そもそも解説講義を1回聴いただけで全てを理解することは不可能ですし、そんな魔法のような宅建試験対策の教材や学習法は存在しないです。


 
 「梶原塾 / 宅建試験の学習法・完全合格マニュアル 」 
  
http://kajiwarajuku.com/takken/10.html  



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2017年4月16日 (日)

宅建試験の無料公開講座について

宅建試験対策の完全合格講座(2017年版)を無料受講することができます。

音声解説講義(MP3ファイル)とテキスト(PDF)と過去問解説集Standard(PDF)をダウンロードして無料受講できます。

●権利関係法令 P2~P9

 P0 完全合格講座ガイダンス

 P2 契約の成立  
    契約が成立すると

 P3 契約の有効要件と契約関係の処理のまとめ
    売買契約費用

 P4 詐欺による意思表示

 P5 強迫による意思表示

 P6 通謀虚偽表示その1

 P7 通謀虚偽表示その2

 P8 心裡留保による意思表示

 P9 錯誤による意思表示

●宅建業法 P2~P9

 P2 宅建業法の目的
    宅地建物取引業者と宅地建物取引士

 P3 宅地建物取引業とは
    免許に関する例外

 P4 業者免許

 P5 取引士
    従業者証明書

 P6 変更の届出と変更の登録
    書換え交付

 P7 免許換えと登録の移転
    廃業の届出と死亡等の届出

 P8 再交付
    返納

 P9 会社の合併のイメージと新たな免許の要否

》 梶原塾 / 宅建試験・完全合格講座のMP3音声ファイル(約23時間)をまとめてダウンロード 


 

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2017年3月 5日 (日)

「完全合格講座プロ」98,000円を期間限定で20%値下げしました。

「完全合格講座プロ」 98,000円を、期間限定で20%値下げしました。

» 宅建士試験の完全合格講座プロは、こちら

» 管理業務主任者試験の完全合格講座プロは、こちら

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