梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

毎年2万人以上の受験者が受講する宅建試験対策WEB公開講座

梶原塾では、2006年（平成18年）の4月からポッドキャストを利用したWEB公開講座を行っていますが、本日現在で73,875人以上の方に受講していただいています。

73,875人というのは、フィードバナーを iTunes などへ登録した人数ですから、GoogleリーダーやMy Yahooなどに登録して受講している方やWEB公開講座から直接ダウンロードして受講している方も含めると、実際にはもっと多くの受験者に受講いただいています。

初年度を除くと毎年平均22,000人以上の受講者数となりますが、宅建試験の受験者数は、2006年から2009年（平成18年～21年）の平均で202,046人ですから、宅建試験の受験者の10人に1人以上の割合で受講いただいている計算になります。

WEB公開講座では、「完全合格講座」のすべての講座を受講できるわけではありませんが、権利関係法令（民法）の「意思表示」や「代理」など宅建試験の受験対策として学習の肝となる項目を受講することができる点や、宅建業法で理解が必要となる「免許基準・登録基準」や「自ら売主8種制限」などについて無料・無登録で受講することができる点が、人気の秘密のようです。
過去問解説集もPDFファイルをダウンロードして印刷することができますので、是非試しに受講してみてください。

公開していない部分の「完全合格講座」の受講を希望される場合は、MP3ファイルとPDFファイルをダウンロード受講する「完全合格講座デジタル」や印刷物が送付されて質問受付等の受験フォローも万全な「完全合格講座プロ・スタンダード・ベーシック」をご利用ください。

2010年版のテキストの販売も4月4日より開始します。
法改正にも完全対応した全216ページ・B5判26穴ファイル形式です。
どこよりも薄いのに、どこよりも必要な事項が載っているのが売りです。
テキストの構成が、最近話題の「東大生のノートを図表化しているようだ」というフィードバックもいただいています。

梶原塾では、管理業務主任者試験対策のWEB公開講座もポッドキャストを利用して配信しています。

梶原塾　田中優彦

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テキストと過去問題集は、セットで選択するのがベストです。

宅建試験や管業試験対策をコンテンツとしたWEBサイトをネットサーフィンしていると、テキストと過去問題集の選択について、適切だとは思えないアドバイスを目にする事が多いです。

たとえば、過去問演習をする際には、過去問題集の解説だけで終わらずに、テキストの該当箇所を確認する作業が重要ですし、関連項目と比較して学習することも大事になってきます。
そのために、使い勝手の良い教材の場合は、過去問集の解説欄にテキストの該当箇所へのリンクページが表示されています。

ところが、異なる種類（シリーズ）のテキストと過去問題集を選択した場合は、教材によって項目立てや記載順が異なることから、独力で、テキストの該当箇所を探す作業に時間を費やす事になってしまいます。

もちろん、上級者であれば、目次や索引を上手に利用すれば、なんとかなる作業だとも考えられますが、目次や索引を参照してもわからないのが初学者ですから、わざわざ異なる種類のテキストと過去問題集を選択するのは得策だとは言えません。

また、教材によって、テキストの記載事項や過去問題集への収録問題が異なってきますので、過去問題集で登場する知識なのに、テキストにはその知識に関する項目自体が掲載されていないという場合もでてきて、学習の進行を妨げることになります。

さらに、宅建試験や管業試験対策の場合は、難解な法律用語を噛み砕いて平易な文言に書き換えている教材が多いですから、複数の教材を使用した場合には、同じ規定であっても異なる規定のように錯覚してしまい、混乱する原因となっていることも多いようです。

効率的で効果的に資格試験対策の学習を行うのであれば、テキストと過去問題集はリンクしている事が大事ですから、同じ種類のテキストと過去問題集を選択するのがベストです。

ところで、テキストとその解説講義だけが付属した廉価版の通信講座が増えてきているようです。
この場合、過去問題集は付属していませんので、同じシリーズの過去問題集が必要な場合には、オプションで問題演習講座を受講しなければならない仕組みになっているようです。
もちろん、市販されている過去問題集を別途購入するという選択肢もありますが、「リンク」のことを考えると得策だとは言えません。

じつは、梶原塾でも、価格を抑えたシンプルな講座の要望が多かったことから、「テキストとその解説講義だけが付属した講座」を設定していましたが、現在は、「ポッドキャストによる無料WEB公開講座」や「デジタル講座」を含めて、すべての講座に過去問解説集を付属させています。

その理由は明快です。
テキストと過去問解説集が完全にリンクしていることが、合格に直結した教材だと考えているからです。

梶原塾の「完全合格講座」では、過去問解説集で登場する知識については、すべてテキストに記載があり、解説講義でも取り扱っています。
ですから、過去問題を演習する際に、見た事も聞いた事もない知識が乱発されて、混乱させられることはないですし、初学者や独学者にとって困難な作業になる「テキストへの知識の追加書き込み」も必要がないように仕上げています。

2010年版の教材では、さらに使い勝手が向上しています。

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宅建試験対策の「完全合格講座デジタル」を2010年版（平成22年受験版）に差し替えました。

「完全合格講座デジタル」は、テキスト・過去問解説集についてはPDFファイルを、解説講義についてはMP3ファイルをダウンロードして受講していただく講座です。

印刷物を送付しないことから、「完全合格講座ベーシック・スタンダード・プロ」よりもリーズナブルな価格設定（科目別に1,000円～8,000円）になっていますが、教材の質そのものは塾生用のものと同じです。

また、必要な科目のみ選択して受講することができますので、弱点補強するための単科講座としてや、直前期のまとめ教材として活用していただくのも一考です。
教材の印刷は自ら行いサポートも不要だという受験者にはお勧めの教材です。


ところで、昨年度の本試験終了から昨日までの間にお申込みいただいた方については、2009年版を受講していただき、4月以降に改めて2010年版をダウンロード受講していただいています。

資格試験対策の教材ですから、毎年、法改正への対応や改訂作業が必要となり、新年度版の第一弾となる「権利関係法令」をリリースするまでに、時間を要してしまうからです。

12月中ぐらいに完成できれば良いのですが、本試験の合格発表後にならないとデキナイ分析も含まれていますので、前年度の本試験問題を分析して、テキストを改訂し、「過去問解説集Standard」の収録問題の入れ替え作業を行い、解説講義を収録すると、どうしてもこの時期になってしまいます。

毎年おこなう教材の改訂作業は、資格試験予備校としての生命線ですので、少しでも効率的で効果的に学習していただくためにと、丁寧に改定作業を行っています。

また、例年、日程的にもっとも難儀な作業になるのが、「税法の特別措置法がらみの法改正」なのですが、本年度の法改正対策については、本日現在で確定している法改正のみで対応できる見通しですので、テキストのみの一般販売についても予定を前倒しして、3月の中旬には販売開始する予定です。

本年度は、「過去問解説集Pro.」についても、一般販売する予定にしています。
「完全合格講座プロ」に付属する「直前期総まとめ重要ポイント講座」で使用する問題集なのですが、メインで使用する「過去問解説集 Standard」に収録の問題の中から重要出題論点をピックアップした「これだけでも合格基準点を獲る事ができる問題集」です。
直前期になっての使用をお勧めしていますので、販売開始は8月上旬を予定しています。

尚、「完全合格講座ベーシック・スタンダード・プロ」についても、2010年版（平成22年受験版）の発送を「権利関係法令」から開始しました。


●完全合格講座デジタル
　 >>http://kajiwarajuku.com/takken/21.html

●完全合格講座ベーシック・スタンダード・プロ
　>>http://kajiwarajuku.com/takken/01.html

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DVD講座とCD講座、およびその進化系の講座について -宅建試験・管業試験-

DVD講座でちょっと工夫された講座の場合は、パワーポイントを活用したプレゼンのように、事例の解説を画面の流れの中でビジュアル的に理解できます。
テレビのワイドショーのような解説をすることで、その時は解ったような感覚にすることができますが、画面上で理解できても、テキストや過去問集などの印刷物ベースでの学習に入ると、別モノの学習になってしまう事も多いようです。
画面上だけでの学習では、テキストにマーカーやアンダーライン等の足跡が残らないというのが、一番の原因だと考えています。
DVD講座を受講した後に、テキストを参照しても、まったく意味が解らないとか、どの項目なのかさえ解らないという経験をしたことのある受講者も少なくないようです。

もちろん、一般的なDVD講座のように、テキストに書いてある事を板書するだけの講座や講師の姿がズームされるだけの講座に比べれば、学習の初めの段階での利用価値はあると思います。

梶原塾では、あえて映像なしのCD講座を採用しています。
何度も繰り返し開く事になるテキストを参照しながら解説するのが一番ですから、テキストにマーカーやアンダーライン等の足跡を残しながら講義を進行していきます。
板書が必要な事項については、初めからテキストに掲載することで対応できますし、講師の姿を画面上に映し出しても意味がないと考えているからです。

また、理解するために必要な図解についても、できるだけシンプルに図解して解説するように心がけています。
過去問演習の際には、事例を図解して知識を当てはめて解答を導く事が重要ですから、学習の初めの段階では、テキストや過去問解説集の解説欄の図解を書き写す事から始めることをお願いしています。
本番では役に立たない3D（スリー・ディ）調の図解ではなく、本試験会場でも簡単にメモれるような実践的な図で図解して訓練をしておかなければ意味がないからです。

ところで、梶原塾では印刷物を送付する「完全合格講座ベーシック・スタンダード・プロ」の他にも「ポッドキャスティングによる無料WEB公開講座」や、「MP3ファイルとPDFファイルをダウンローして受講するデジタル講座」を開講しています。
資格試験予備校としてはいち早く導入してきましたが、紙ベースで学習しなければ学習効果が半減すると考えていることから、どちらの講座も、PDFファイルを画面上で参照するのではなく、PDFファイルを印刷して受講する事を前提とした講座です。

今後は進化系の講座として、アマゾンのKindle（キンドル）やアップルのiPad（アイパッド）等の電子書籍端末を利用した学習コンテンツも登場するかもしれません。
また、宅建試験や管理業務主任者試験をはじめ、資格試験対策の書籍についても電子出版される書籍が増えてくるものと予想されます。

梶原塾でも関心を持っていますが、音声解説を聴きながら、「画面上の文章を指でなぞるとマーキングできる」とか、「ワンクリックでメモ帳が開いて画面上で図解できる」とか、「テキスト全体の一覧性」等の動作が容易にできるようになって、印刷物ベースでの学習との差がなくなってくると、導入を検討できるのかなぁと考えています。

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通学講座と通信講座の選択について -宅建試験・管業試験-

資格試験対策の講座としては、通学講座（LIVE講義・ONLINE講義・DVD講義）と通信講座（ONLINE講義・WEB講義・DVD講義・CD講義）に分類することができます。

そこで、各講座の長所と短所について考えてみますので、講座選択の参考にしていただければ幸いです。

通学講座の一番の長所としては、ペースメーカーとして利用できる点だと考えています。
決められたカリキュラム通りに講義が進んでいきますので、自己管理がやりやすいです。
「時間を買う」という考え方で受講する受験者も少なくないようです。

また、LIVE講義（生講義）の場合は、講師や他の受講者と接することで、モチベーションの維持も図りやすいですし、事前収録した講座とは異なり、講師と受講者の真剣勝負の醍醐味があります。
同じ目的をもったライバルの存在も大きいです。

通学講座の短所としては、ペースメーカーとして利用できる反面、カリキュラムに拘束されてしまうことです。
欠席した場合などは、DVD講義等で補講できるシステムもありますが、担当講師の異なる複数の講義を受講することは、講師によって講義の組み立てや解説の切り口が異なりますので、あまりお勧めできません。

講座の合格率なども、担当講師によって大きく異なりますので、実際に受講する講座（講師）の体験受講が必須となります。
この場合、「講義が解りやすいかどうか」よりも、「講義を受講した範囲の過去問が解けるようになるかどうか」を判断基準とすると良いです。

また、講義を受講することで「勉強した気になってしまうこと」が一番の落とし穴といえます。
講義を受講するだけでは、問題を解けるようにはなりませんので、自宅に帰っての復習や過去問演習に要する時間を確保する必要があります。
前回分の復習等の時間を取れないまま次回の講義を受講するような状態が続くと、問題演習の講座が始まる頃には、講義についていけなくなってしまいます。
尚、他校時代に田中の担当したLIVE講義（生講義）の場合は、講義時間の1～2倍の時間を要していた受講者が多かったです。


通信講座の一番の長所としては、同じ講師の講義を何度も繰り返し受講できるという点です。
講義を一度聴いただけですべてを理解できるような受験者はいないです。
直前期になっての弱点補強の際にも活用して、基本的な事項から学習し直すことができます。

また、独自のスケジュールで学習できるので、決められたカリキュラムに拘束されずに学習することができます。
自己管理できる受験者であれば、受講開始時期に制限はありませんし、LIVE講義（生講義）が1回転する期間に、2回転受講する事も可能です。
護送船団方式に馴染めない受験者にも、お勧めな受講形態だといえます。

通信講座の短所としては、自己管理できなければ、何も進まないことです。
途中挫折者は、LIVE講義（生講義）の場合より多くなるのが必然です。

また、フォロー体制が整っていない講座の場合は、疑問点を解決できないままになってしまうことになります。
電話やメールでの質問への対応も受験ツールとしてのポイントは高いです。


ちなみに、梶原塾では、企業研修での生講義を除くと、通信講座（CD講義）のみ開講しています。
宅建試験対策講座の場合、CD講義が約50時間、その復習と過去問演習に約50時間、全科目について1回転目を終了するのに要する時間の目安は、約100時間です。
管業試験対策講座の場合、CD講義が約30時間、その復習と過去問演習に約30時間、全科目について1回転目を終了するのに要する時間の目安は、約60時間です。

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平成22年度の本試験に向けて -宅建試験・管業試験-

1月25日に管理業務主任者試験の不合格通知が届きました。
担当講座については、毎年受験することにしているのですが、解答用紙は白紙で提出しますので、毎年不合格になってしまいます。
不合格となる事を前提に受験しているわけですが、それでも、あまり気分の良いものではないというのが正直なところです。

ところで、本試験を前にして、あきらかな勉強不足から不合格を覚悟している塾生に対しては、「悔しい思いをしてきてください」とアドバイスしているのですが、この「悔しい気持ち」が来年度の受験の糧になるものだと考えています。

管理業務主任者試験の不合格者については、イマまさに悔しい気持ちになって来年度の受験は頑張ろうと考えている方も多いと思いますが、宅建試験の不合格者については、もうそのような気持ちを忘れてしまっている受験者も少なくないのではないかと考えています。

梶原塾の塾生のうち、来年度の受験に向けて再受講を予定している塾生についてもそれぞれです。
「春までに権利関係法令を1回転」のお約束をきちんとこなしている塾生もいれば、このまま平成22年度の教材が送付されてくるまでの間、何もしないで過ごしてしまう事になりそうな塾生もおられるようです。

もちろん、再受講生全員について把握できているわけではありませんが、定期的に経過報告をくれる塾生も少なくないです。
「お約束の権利関係法令の1回転が終了しましたので、春までは繁忙期である仕事に専念します！」旨のメールをいただく事もありますが、講師としての経験上、このような受験者の合格率は高いです。
10月の本試験までは長い道のりになりますし、いつも直前期のような学習を継続できるわけではありませんし、その必要もありません。
「やる時はやる」というメリハリも大事になってきます。

本年度から新規に塾生となった方も含めて、「再チャレンジをする」と決断したときの初心を忘れずに、自分に必要な事をしっかりと実践して欲しいと考えています。

本試験半年前までの学習としては、宅建試験については「民法を中心とした権利関係法令」、管業試験については「民法等および区分所有法」に絞った学習をお勧めしています。
この時期は、苦手分野の攻略に時間をかけるという選択もあるようですが、これらの学習の基本となる科目を攻略することが、試験の合格には近道となる場合が多いです。

尚、平成21年度までの宅建試験については、不合格通知の送付は行われていません。
得点結果を含む合否の結果について通知されるように制度が変更されると良いと考えています。

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宅建試験対策のデジタル講座（ダウンロード教材）の受講者の方へ

デジタル講座（ダウンロード教材）の受講者の方から、よく頂く質問に対する回答を記事にします。

梶原塾では、春までの間は「権利関係法令」にしぼって学習していただくのが基本だと考えていますので、「完全合格講座ベーシック・スタンダード・プロ」の受講者（塾生）については、2009年版（平成21年版）の「権利関係法令」に絞った学習を行うことにより、学習の土台づくりをお願いしています。

しかし、昨年の受験で、ある程度学習が進んでいた受験者の中には、全科目について学習を進めておきたいと考えている受験者もおられますので、そのような場合には、2009年版（平成21年版）の全科目についてダウンロード受講できる「完全合格講座デジタル」をお勧めしています。

「完全合格講座デジタル」は、宅建試験対策の「完全合格講座ベーシック」をデジタル化した教材です。
ZIPファイル（テキストと過去問解説集はPDFファイル、解説講義はMP3ファイル）を専用のWEBサイトからダウンロードして受講することができます。
本日（平成22年1月10日）現在で、ダウンロードできる講座は、2009年版（平成21年版）となりますが、平成22年4月以降に、法改正にも対応した2010年版（平成22年版）を改めてダウンロードできることになっています。

特に、アウトレット版は、低価格（全科目一括18,000円）で提供できていることもありご好評をいただいていますが、現在ダウンロードできる2009年版（平成21年版）の講座の中には、法改正等への対応が必要な「農地法・税・景品表示法」が含まれていますので、これらの講座については受講されないことをお勧めしています。

「完全合格講座」については、法改正の有無にかかわらず、昨年の本試験の出題傾向等を踏まえて「改訂」する部分がありますが、学習への影響はありませんので、「改訂」については考慮されなくてOKです。

尚、これまではWEB公開講座（ポッドキャスト）で公開している部分の音声MP3ファイルについては、専用のWEBサイトからZIPファイルでまとめてダウンロードすることはできませんでしたが、多くのご要望を頂いた事から、ZIPファイルでまとめてダウンロードできるように変更しています。

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●完全合格講座 デジタル　2010年受験版（平成22年版）
　>>http://kajiwarajuku.com/takken/21.html

●完全合格講座 デジタル　2009年・アウトレット版（2010年対応版）
　>>http://kajiwarajuku.com/takken/22.html

どちらの教材も、平成22年4月以降に、2010年版（平成22年版）を改めてダウンロードすることができますので、2010年（平成22年）の受験対策としての法改正に対応した講座となります。
尚、アウトレット版でダウンロードできる2010年版（平成22年版）の講座は、法改正対策が必要となった講座のみとなります。

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平成22年度宅建試験対策講座の再チャレンジ制度

再チャレンジ制度のエントリー（参加申込み）の受付期間を延長します。

エントリー（参加申込み）の際に送付いただいた平成21年度宅建試験の「50問の解答番号」や試験対策として利用した「講座名」または「書籍名」などの情報から、興味深いデータ（情報）の収集ができています。
ひとりひとりの本試験結果を平成22年度版の教材にできるだけ反映させたいと考えています。
貴重なデータ（情報）の提供をいただき、ありがとうございました。

ところで、今年は、本試験の予想合格ライン（合格基準点）だけでなく正解番号まで指導機関ごとに大きく異なっていることもあり、来年に向けた行動が取りにくい環境でもあるのではないかと考えています。
実際に、他校の集計結果でも、昨年と比べて高い数値となっているところと、昨年とほぼ同じ数値となっているところに分かれているようです。

そこで、11月30日（月）までとしていたエントリー（参加申込み）の受付期間を本試験の合格発表後の12月13日（日）まで延長することにしました。
収集したデータ（情報）を平成22年度版の宅建試験対策講座で使用する教材に反映させることのできるギリギリの期限となります。

平成22年度の宅建試験に、一緒にチャレンジしていただけると幸いです。

>> 再チャレンジ制度　　>>別ウインドウで開く

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「条文の文言どおり」の出題への対応

宅建試験や管業試験などの資格試験対策のテキストでは、「条文の文言どおり」の言い回しではなく、噛み砕いた表現で解説していることが多いです。
また、「原則」・「例外」のようにシンプルな形にまとめ直して解説していることも多いです。

どちらの場合も、「条文の文言どおり」の言い回しでの正確さよりも、「受験者が解りやすいように、比較しやすいように、まとめやすいように」ということを優先して教材を作製しているのだと思います。

ところが、宅建試験ではここ数年の傾向として、管業試験では当初からの傾向として「条文の文言どおり」の言い回しでの出題が目立っています。

本試験で出題された内容について、テキストの表現で理解できていたとしても、「条文の文言」での見慣れない言い回しに戸惑ってしまい、失点してしまう受験者も少なくないようです。

そこで、六法の条文を引きながら学習することを推奨する指導機関等もあるようですが、受験対策としてどうなのでしょうか。

確かに、六法の条文を引きながら学習することは、法律の学習法としては王道なのかもしれません。
たとえば、司法書士試験や司法試験などの受験対策としては、テキストの解説を参照しながら六法の条文にあたっていく作業は、スタンダードな学習法ですし、それなりに法律に心得のある受験者であれば、六法の条文を引きながら学習したほうが理解しやすいこともあります。
また、六法の条文を引きながら学習することで、知識の正確さも高まります。

しかし、法律の初学者であることが多い宅建試験や管業試験の受験者については、お勧めできないです。
とてもとても３ヶ月から半年程度の学習では消化できなくなってしまう可能性が高いですし、その効果についても疑問です。

特に、レベルアップを図ろうと、直前期に入って六法の条文にあたる学習に着手するのは、多くの場合、知識が混乱する原因になってしまいますので要注意です。

ちなみに、梶原塾では、解りやすさと正確さのバランスを大切に考えて教材の作製に取り組んでいます。
宅建試験対策のテキストについては、2年前から「条文の文言」での出題に対応しやすいように記載の仕方（表現の仕方）を改訂する作業を行っています。
今年から開講した管業試験対策のテキストについては、当初からできるだけ「条文の文言どおり」の表現で記載するようにして対応しています。

梶原塾　田中優彦

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基本をしっかりと、そして過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること

管業試験対策の学習だけでなく、宅建試験対策の学習にもあてはまる「過去問演習の方法」について考えてみます。

前回のブログ（平成21年度管業試験、直前期1月間の学習）の中で、「過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること」とアドバイスしましたが、「過去問の出題論点“だけ”を繰り返し学習する」という意味ではありません。

「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、過去問の出題論点の理解が深まってきますし、他の関連項目も確認するようにすれば、科目全体のつながりが出てきます。

たとえば、過去問で、ある規定についての「例外」が出題され演習した後には、テキストに戻って、「原則」についても確認する作業を行うのが大事です。

区分所有法の中に、「管理組合法人の理事の任期は、原則として２年、例外的に規約による別段の定めをすることにより３年以内の任期を定めることができる」旨の規定があります。（下記参照）
平成17年の問32の肢1では、この規定の「例外」について問われていますが、この問題の演習をした際には、テキストに戻って、「原則」についても確認することが大事です。（下記参照）

よく過去問は完璧と豪語する受験者がおられますが、そもそもの「原則」を問われると解答できない方が少なくないです。
直接問われた「例外」のみを復習して覚える学習を行っているのが原因だと考えられます。

次に本試験で同じ項目から出題されるときには、「原則」や他の「例外」が問われることも少なくありませんが、「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、確信をもって解答できるようになります。

変な予想問題を演習するよりも効果的な学習を実践することができますので、点の知識を線でつなげていく直前期の総まとめとしてもお勧めです。

梶原塾　田中優彦

>>平成21年度管業試験、直前期1月間の学習


【平成17年の問32肢1・問題文】
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、（誤っているものはどれか。）
１　管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。

【平成17年の問32肢1・解説】
区分所有法の「管理組合法人の理事の任期」からの出題です。
理事の任期は、原則として、２年ですが、規約による別段の定めにより、３年以内の任期を定めることができます。               
本肢記載のとおりです。


【参考条文】
建物の区分所有等に関する法律　第四十九条第６項
理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

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