「権利関係法令」は、全36回の更新を完了しました。
平成21年7月13日より、「法令上の制限」をほぼ毎日更新する予定です。
左のアイコンをクリックすると目次にリンクします。
・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、 完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
梶原塾 田中優彦
梶原塾 WEB公開講座 -管理業務主任者試験対策ポッドキャスト-を開始しました。
現在は、官業試験対策講座のガイダンス講義を受講できます。
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梶原塾 田中優彦
■ 完全合格講座 ベーシック 33,000円 （消費税・送料込み）
【完全合格講座 ベーシックの特徴】
平成21年（2009年）から、管理業務主任者資格試験（官業試験）対策の講座を開講します。
「宅建試験の合格者」もしくは「合格レベルの宅建試験受験者」を対象とした講座です。
梶原塾独自の過去問の分析に基づいて、民法その他やマンション法等からしっかり得点することができるように、法律科目を中心に構成した「ちょっとハイレベルな講座」に仕上げています。
管理業務主任者試験は、対策が立てにくい資格試験だと評価されることが多いですが、過去の本試験問題を緻密に分析することで、本試験対策を講じることは可能です。
「どこが出題されのるか？」という視点ではなく、「どこが出題されたときに得点しなければならないのか？」という視点での教材作製のコンセプトもそのひとつです。
高い合格実績を誇る宅建試験対策の講座と同様に、丸暗記ではなく、できるだけ体系的に理解して確実に、管理業務主任者資格試験に合格することをコンセプトとしています。 過去問が確実に解けるようになる講座です。
平成21年8月１日申込受付開始
■ 完全合格講座 ベーシック PDF版 W 18,000円 （消費税・送料込み）
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【完全合格講座 ベーシック PDF版の特徴】
「完全合格講座 ベーシック」に付属する書籍（印刷物）をPDFファイルにした講座です。
「完全合格講座 解説ＣＤ」と同様に、PDFファイルをCD-Rに収録してお届けします。
「講義用テキスト」・「過去問解説集 Standard」の書籍（印刷物）は附属しません。
「ベーシック PDF版 S」には、「過去問解説集 Standard」のPDFファイルを収録したCD-Rは附属しません。
詳細は、下記WEBサイトをご覧ください。
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梶原塾 田中優彦
宅地建物取引主任者・管理業務主任者資格試験対策WEBサイト
～梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
梶原塾では、平成21年度（2009年度）から、管理業務主任者資格試験対策の講座を開講します。
「宅建試験の合格者」もしくは「合格レベルの宅建試験受験者」を対象とした講座という位置付けですので、法律科目を中心に目標点を設定した「ちょっとハイレベルな講座」となります。
梶原塾の宅建試験対策の講座と同様に「理解すること」を重視した造りとなっていますが、ひとつひとつの知識を理解するために詳細な解説をすることよりも、出題科目全体の中での位置付けを明確にし、体系的に理解することを重視した講座というコンセプトで作製しています。
●梶原塾の管業試験対策 kanzen シリーズ 「完全合格講座 ベーシック」の案内ページ
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「管理業務主任者試験（管業試験）対策ポッドキャスト」もＷＥＢ公開講座として予定しています。
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完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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平成21年の本試験（本番の宅建試験）まで165日となり、残り２４週間を切りました。
今年の本試験でリベンジを狙う受験者にとっては、そろそろ学習を軌道に乗せることを考えないといけない時期になってきました。
特に、昨年受験して２～３点足らずで不合格となった受験者は要注意です。
昨年のアドバンテージがあると錯覚して、学習開始時期が遅くなってしまい、昨年度と同様の結果になってしまわないようにしなければなりません。
まずは全科目を１回転させることになると思いますが、この時期から学習をリスタートさせるのであれば、できるだけ早い時期に、とにかく１回転させることが大事になってきます。
その中で、昨年度の結果の検証をしっかりとおこなって、今年の受験対策をしっかり練った上で、２回転目以降の学習計画を立てるのがお勧めです。
多くの場合、２～３点足りなかった原因は、基本ができていなかった事にあるはずですから、どの科目または項目について基本に戻って学習すべきかの判断をすると効果が期待できると思います。
梶原塾でも、再受講生をはじめ多くの塾生はリベンジ組です。
4月から学習をリスタートし、お盆までに２回転の目標を立てている塾生が多いようですが、①計画どおりに2回転終了できたグループと①1回転しか終了できなかったグループと③途中挫折してしまうグループに分かれます。
これまでのデータでは、①のグループに入れば、ほぼ間違いなく合格という結果を得られることになりますし、②のグループについても、その後の学習を継続することができれば、ほぼ間違いなく合格という結果を得られています。
今年は、「再受講制度の対象者」については、全員の方から再受講のお申し込みをいただいています。
再受講制度の申込率が100%ということになりますが、再受講生の合格率も100％となるように願っています。
ちなみに、「再受講制度の対象者」とは、梶原塾宛てに、本試験の解答番号と受験番号を送付し、合否の結果を送付いただけた塾生のことです。
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「実務では違った取扱いをするので、宅建試験対策として学習する知識は、実務とは一致しない」旨のコメントを拝見することが多いですが、実務の取扱いと宅建業法の規定が異なれば、それは宅建業法違反を行っていることなります。
たとえば、よく引き合いに出されるのが、宅建業者が「媒介」で取引に関与する場合に受け取る「広告料」についてです。
「広告料」については、①依頼者の依頼によらずに行う広告料金に相当する額の報酬を受領しているような場合は、宅建業法の規定に違反することになりますが、②依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を報酬として受領することは宅建業法の規定に違反しません。
ですから、宅建業法の規定を理解している業者が「広告料」を受領する際には、②に該当させて、法令に違反することなく「広告料」を受領することになりますので、実務の取扱いと宅建業法の規定が異なるわけではないのです。
尚、依頼者の特別の依頼を得ていない場合や広告の実態がない場合や不相当な金額の場合などは、宅建業法違反となる可能性があります。
自ら売主8種制限などの規定についても同様です。
たとえば、宅建業者としてはクーリングオフ制度（37条の2）を適用されて「撤回・解除」されるのは好ましくありませんので、はじめから「適用除外となる場所」で契約行為等を行うのが通例です。
むしろ、真っ当な宅建業者であれば、クーリングオフの適用がある場所で契約行為等を行うことはないと思います。
この場合、宅建業法の規定に沿って、実務でクーリングオフの適用を排除しているわけですから、実務と宅建業法の規定が異なっているわけではないのです。
また、「手附金等の保全措置」に関しては、保全措置の手続きに時間を要すことを理由に、後日保全措置を講じることが実務上行われている場合もあるようです。
実務と宅建業法の規定が異なっている事例になります。
契約の締結と「手附金等」の受領は表裏一体の面がありますので、契約を優先するあまりの行為なのでしょうが、これは明らかに宅建業法の規定に違反します。
どうしても契約の締結を優先させるのであれば、例外規定に該当させるために、「手附金等の保全措置」が不要な範囲の金額のみを受領して契約を締結し、後日保全措置を講じた上で、残りの「手附金等」を受領することにすれば、宅建業法の規定に違反することなく「手附金等」を受領して契約を締結することができます。
もちろん、「手付」について信用の供与（貸与・後払い・分割払い等）をすることは、宅建業法の規定に違反しますので、中間金等として受領することで回避できます。
尚、「契約締結時に売買代金の１０％以上を受領すること」等の社内規定を設けている場合などは、これを厳格に順守するよう指導すると、営業の現場で宅建業法の規定に違反する行為を行ってしまう可能性が高くなりますので注意が必要です。
「手附金等の保全措置」
原則 保全措置を講じた後でなければ、「手附金等」を受領することはできない
例外 未完成物件の場合、代金の５％以下かつ1,000万円以下の場合
完成物件の場合、代金の１０％以下かつ1,000万円以下の場合
※買主が所有権の登記をした場合も例外となる
宅建業法の規定をしっかり理解して業務にあたれば、変な言い訳をしなくても宅建業法違反に問われる可能性はないですし、宅建業法違反とならないように業務に関するマニュアルを作成して法令遵守（コンプライアンス）している宅建業者も多いです。
宅建業法は、「消費者保護」の規定であるのと同時に、法令を順守する宅建業者が安心して業務を行うことができるように手続きを規定した法律だと考えることもできます。
宅建業法の規定を理解できていないために、宅建業法に違反して業務を行っている業者も多いようです。
特に、営業マンレベルでは「知らなさすぎ」の感が否めません。
平成21年度から、「宅建試験の内容の構成変更（科目別出題数の変更）」が予定され、宅建業法からの出題が増えますが、業界の実態への対策なのだろうと推察しています。
梶原塾 田中優彦
09.04.24 加筆しました。
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宅建試験は、毎年4月1日現在で施行されている法令から出題されます。
梶原塾の教材は、法改正の確定する4月1日を待って作製していますので、2009年（平成21年）受験の法改正に完全に対応しています。
「完全合格講座」では、本年度からの「宅建試験の内容の構成変更（科目別出題数の変更）」に伴い、最低目標点の設定を変更して対応します。
【最低目標点】
権利関係法令 10/14
宅建業法 17/20
法令上の制限 6/8
税その他①② 4/8
合計 37/50
「権利関係法令」から10点、「宅建業法」から17点、「法令上の制限」と「税その他①②」から10点の最低目標点の設定となります。
参照 >> 完全合格マニュアル 試験の内容の構成変更編 2009年版（平成21年版）
2009年（平成21年）受験版の解説講義は、約５０時間の収録時間となりました。
2008年版よりも収録時間が約５時間増加しています。
【収録時間】
権利関係法令 23:44:58
宅建業法 11:49:38
法令上の制限 09:37:00
税その他①② 04:49:42
テキスト（教科書・基本書）は、全213ページの構成で、B5・26穴バインダー形式を採用しています。
【ページ数】
権利関係法令 92ページ
宅建業法 41ページ
法令上の制限 40ページ
税その他①② 28ページ
「過去問解説集 Standard」は、1604肢の過去問題を収録し、B5・26穴バインダー形式（全778ページ・３分冊）を採用しています。
単純に年換算（50問×4＝200肢）すると、約８年分の過去問題数となりますが、確実に合格するために、そして、効率的で効果的に学習することができるように、平成６年から平成２０年までの１５年分の過去問を中心に、平成１年からの過去問題から重要問題をピックアップして作製しています。
【収録問題数】
権利関係法令 523肢
宅建業法 544肢
法令上の制限 348肢
税その他 189肢
「完全合格講座」の詳細については、下記リンクから参照してください。
梶原塾 田中優彦
■完全合格講座スタンダード・プロ・ベーシック（通信教材・53,000円～）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/01.html
■完全合格講座デジタル（ダウンロード受講・1,000円～）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/21.html
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完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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不動産取引適正取引推進機構から発表された「試験の内容の構成変更」に関連して、梶原塾のWEBサイト内で、「完全合格マニュアル・ 試験の内容の構成変更 編」を掲載しています。
http://kajiwarajuku.com/takken/11.html >>別ウインドウで開く
一言で言うと、これまで以上に確実な知識が要求されることになると考えています。
平成21年度の宅建試験の本試験問題を目にするまでは何とも言えない部分も多いですが、実務でも役立つ内容が多く出題され、しっかり準備して学習した受験者が合格できる試験となるための変更であることを願っています。
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3月12日に、宅建試験の試験実施機関である不動産取引適正取引推進機構から、試験の内容の構成変更についての発表がありました。
http://www.retio.or.jp/exam/index.html
【試験の内容の構成変更】
平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合を拡充します。
具体的には、施行規則第8条第7号からの出題を4問増とし、第2号からの出題を2問減、第3号及び第4号からの出題を各1問減とします。
【科目ごとの出題数の変更】
権利関係法令 16問→ 14問
法令上の制限 9問→ ８問
宅建業法 16問→ 20問
税その他① 4問→ 3問
税その他②（5問免除） 5問→ 5問
※梶原塾WEBサイト内で、「完全合格マニュアル・ 試験の内容の構成変更 編」を掲載しています。
http://kajiwarajuku.com/takken/11.html >>別ウインドウで開く
※試験の内容の構成変更に伴ない、「完全合格マニュアル」の追補版のポッドキャストを行う予定です。
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～宅建 梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
営業担当でない従業員についても、宅地建物取引主任者の資格取得は活きてきます。
たとえば、マンションの分譲業者であれば、①企画業務・②広告業務・③契約管理業務を担当する部署等に所属する場合です。
①分譲マンションの企画業務の各場面では、宅建試験で学習した知識がベースとなってきます。
・分譲用地の仕入れ
物件の概要について調査する際に、都市計画法や建築基準法の知識を活用できますし、物件の権利関係について調査する際には、民法や不動産登記法の知識を活用できます。
また、用地の取得に伴って、国土利用計画法や農地法等の許認可が必要となる場合もあります。
・建物のプランニング
都市計画法や建築基準法の知識を活用できます。
実際に設計するのは設計事務所ですが、最低限の知識がないと建物のプランを検討できないです。
・法令上の制限で出てくるイロイロな許認可の申請
開発許可や建築確認の申請手続きの知識を活用できます。
国土利用計画法に基づく事前確認（≠事前届出）が必要となる場合もあります。
・工程管理
建築現場の工程管理だけでなく、許認可の進捗状況等も含めたプロジェクト全体の工程管理を行いますので、宅建業法の広告開始j時期の制限や契約締結時期の制限や50条2項の案内所等の届出等についての知識を活用できます。
②広告業務では、宅建業法の広告に関する規定や景品表示法に基づく公正競争規約の知識を活用できます。
広告代理店にすべてを任せていては、良い広告はできないです。
③契約管理業務では、契約書（37条書面）や重要事項説明書（35条書面）を作成する際に、宅建業法や民法の知識を活用できます。
営業部門に代わって、「重要事項の説明」等の契約業務を担当することもあります。
また、これらの業務を直接担当しない場合であっても、総務や人事を担当する部署であれば、宅建業法の免許や帳簿や従業者名簿や標識等に関する規定についての知識が必要となります。
結局のところ、会社全体で連携して業務にあたるわけですから、法令遵守（コンプライアンス）の観点からも、不動産業に従事するのであれば、宅建の資格を取得して最低限の知識の修得を図るべきだと考えています。
不動産業に従事しているのに、「自分には宅建は関係ない！」なんて言い訳は通用しないです。
さらに、取引主任者としての資格手当も、歩合給のない業務系の社員としては魅力的です。
月額1万円の資格手当であれば、新卒から35年勤続すると420万円になります。
一般的な2万円前後の場合であれば約8０0万円の資格手当となります。
やっぱり、宅建は持っておいた方が良いのです。
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宅建資格を取得して、お客さんと自信を持って接することができるようになったという話をよく聞きます。
お客さんと初めて接する場面から契約締結までの一連の業務を一人で行うことができるわけですから、これまでとは違った意識で仕事に取り組むことができるからなのかもしれません。
また、消費者の立場で考えてみると、宅建資格を持っている営業マンの方が安心して任せられるということも当然だと思います。
契約の場面になった途端に、後ろから他の社員が出てきて「重要事項の説明」をされると、これまでの説明は大丈夫だったのかと、心配になるのも然りです。
もちろん、宅建資格を取得して営業成績が突然良くなるというわけではないですが、宅建資格を取得して、営業成績が悪くなったという話は聞いたことがないです。
不動産取引に関する知識の法的裏付けをもって、「一人前」に実際の不動産取引に関与できるようになるわけですから、これまた当然なのかもしれません。
「売ってなんぼ」を主張する営業マンもおられますが、もし、この営業マンが宅建資格を取得していれば、もっと好成績を上げることができていたのではないかと思います。
宅建の講師をはじめて、不動産業に従事している方からの問い合わせに対して、「宅建は持っておいた方が良いと思いますよ！」と自らの不動産業の経験も含めて回答することがあるのですが、「どうしてですか？」の切り返しへの回答に詰まってしまうこともあります。
まさか、「宅建ぐらい取って仕事したらどうですか？」とは、とても言えないからです。
「自分の家を売ったり買ったりすることに慣れている人、なんていない。」というコマーシャルが放送されていますが、消費者の立場で考えると、まったくの無資格で、消費者にとって重要な財産である不動産の取引に関与できている現状の方が恐ろしいことだと考えています。
少なくとも、直接顧客と接する営業担当者については、それなりの「資格」を要求するべきだと考えています。
宅建業法には、取引主任者の設置義務の規定がありますが、消費者保護を目的とするのであれば、現在の「従業者数をベースとした設置義務（1/5）」を改正することも必要なのではないかと考えています。
この場合、お客さんと接することもない間接部門の従業員が取引主任者であっても仕方がないからです。
たとえば、「営業部門の従業者をベースとした営業部門内での設置義務（1/5）」としたり、将来的には、顧客と接する営業担当者に取引主任者の資格取得を義務化するというのも有りなのではないでしょうか。
宅建業者と消費者との間で発生するトラブルの多くは、契約内容に問題があった場合ではなく、契約内容の説明不足が原因となっていることが多いのではないかと考えています。
やっぱり、宅建は持っておいた方が良いのです。
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【学習計画編】
●学習スケジュール
・梶原塾の「完全合格講座」は、合格に必要な知識を完全凝縮整理・約45～50時間（インプット編）していますので、スケジュールの調整さえ行なえば、短期間であっても合格に直結した宅建試験対策の学習を効率よくすることができます。
・学習を開始する時期によって、全体を廻せる回数が異なってきますので、①～③のスケジュールを参考に、オリジナルなスケジュールを作成して、学習してください。
1回転消化するのに必要な学習時間は、一般的な塾生の場合で、インプット編の2倍の時間を要しているようです。
1週間を１クールとして考えるのが基本です。
・①解説講義を聴く（インプット）＋②問題演習をする（アウトプット）をセットで2回転＋②問題演習をする（アウトプット）中心の学習を2回転が基本です。
・平成17～20年の実績では、合計4回転以上廻している塾生が多数でした。
スタート時期にかかわらず、最低でもお盆までに１回転廻すことをお勧めしています。
①「完全合格講座」プロ 直前期 総まとめ重要ポイント講座 付属コース
～ ８月 「完全合格講座」 １回転～２回転
８月 ９日 ～ １０月１６日 総まとめ重要ポイント講座 １回転～２回転
（９月～） 直前対策編（統計・土地）＋模擬試験２回
１０月１７日 本試験
②「完全合格講座」スタンダード
～ １０月１６日 「完全合格講座」 １回転～４回転
（９月～） 直前対策編（統計・土地）＋模擬試験２回
１０月１７日 本試験
③「完全合格講座」ベーシック
～ １０月１６日 「完全合格講座」 １回転～４回転
（９月～） 直前対策編（統計・土地）
１０月１７日 本試験
一度決断したならば、よほどの事のない限り、試験が終わるまではその教材や講師を信じて学習 することも大事です。 極論すれば、自分が"白"だと思ってもテキストや講師が"黒"だと言えば試験が終わるまでは "黒"で通すぐらいの気持ちがあると強いです。
どうせやるのなら、楽しんでやって結果（合格）を残しましょう！
梶原塾 専任講師 田中優彦 。
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【コメント】
宅建試験の場合は、学習計画を立てずに学習している受験者が意外と多いようです。
もちろん、学習を開始する前に詳細な計画を立てるのは無理でしょうが、「何月何日までに権利関係法令を終える」とか、「全科目を1回転させる」というような大きなスパンで目標を立てて、ある程度大雑把な計画を立てるのがお勧めです。
1週間を基本として計画し、1週間ごとに見直しを行って、学習量の調整を行って計画を修正していくと良いです。
また、1回転目の学習の際に、体系番号ごとやページ単位で学習に要した時間をメモっておくと、2回転目の学習計画を立てる際に有効です。
ご自分の持ち時間に、１回転目に要した学習時間を当てはめていくことで、ある程度詳細な計画を立てることができます。
直前期の学習計画についても、体系番号ごとに必要な学習時間が把握できていると、不得意分野について、「基本に戻って学習し直すべきか、捨てるべきか」の判断材料にすることもできます。
ギリギリの学習計画を立てて後ろ向きに修正するよりも、少し余裕を持った実現可能な学習計画を立てて前向きに修正するのがおすすめです。
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「梶原塾WEBサイト内 完全合格マニュアル全文」
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【法改正編】
●法改正への対応
・宅建試験は、法律系の資格試験であることから、毎年行われる法改正への対応も必要になってきます。
試験的に重要な法改正については、改正された年に出題され合否に影響することもありますが、そうとは言えない法改正についてまで神経質になる必要はないと考えています。
いずれにせよ、法改正に対応できていない教材で学習するのはお勧めできません。
・梶原塾では、最新の法律知識の修得を行って欲しいと考えていますので、法改正の確定する4月1日を待って、その年の教材を印刷しています。
3月末までの申込者に対しては、法改正の影響も少なく、学習の基本となる「権利関係法令」の前年度版のみを送付して、学習の土台作りをお願いしています。
この土台作りをしっかりと行った塾生の合格実績は突出しています。
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【コメント】
宅建試験対策の学習の土台作りといえば権利関係法令です。
特に民法については、民法で得点するための学習としてだけでなく、法令上の制限や宅建業法の学習のベースとなる部分でもあります。
小さな敷地に大きな家が建たないのと同じように、土台がしっかりしていなければ積み重ねもできないです。
また、昨年は宅建業法が難化しましたが、この傾向が続くようであれば権利関係法令で確実に得点できる項目を増やす必要性が強まってきます。
他の資格試験予備校の動向は把握できていませんが、梶原塾の完全合格講座の申込状況をみていると、付焼刃的な学習では対応できないと判断した受験者が学習開始時期を早めているのかもしれないと感じています。
「梶原塾 WEB公開講座 -宅建試験対策ポッドキャスト-」で、音声解説編を聴くことができます。
「梶原塾WEBサイト内 完全合格マニュアル全文」
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【アウトプット編 その２】
●過去問演習のボリューム
・過去問演習については、10年分の過去問をマスターすることが基本だと考えてください。
多くの書店で販売されている市販本や資格試験予備校の問題集も10年分の過去問を中心に構成されていますので、大部分の受験生が対応してくる10年分の過去問については、合格するために必須の演習材料になると考えてください。
・10年分の過去問であっても、「合否に影響しない難問」や「何度も同じ出題論点を同じ問われ方で出題される重複問題」については、合否に影響しないとの判断から、「過去問解説集 Standard」に収録していません。
尚、「何度も同じ出題論点を"同じ問われ方"で出題される重複問題」については、「繰り返し出題される重要問題なのでカットせずに掲載するべきだ」との考え方もありますが、梶原塾ではその効果よりも問題数を削減することによって、短時間で全体の過去問を繰り返し演習することができる効果の方を優先しています。
もちろん、「何度も同じ出題論点を"異なる問われ方"で出題される重複問題」については、カットせずに掲載していますので、安心して使用することができます。
・また、大部分の受験生が対応してくる10年分の過去問だけでは宅建試験の出題範囲全体をカバーする事はできません。
そこで、10年分の過去問にプラスして学習できるように11年以上前の本試験問題（過去の過去問）からピックアップした問題を追加しています。
予想問題集や資格試験予備校の答練・模擬試験のネタ元になっている知識だと考えてもらうと良いです。
・各受験者の持ち時間にもよりますが、合格者であれば最低でも3～4回転は全科目の問題演習を行ってきますし、直前期になれば、9割を超える正答率（正解率）であることが一般的です。
「過去問が解けるレベル」に達した後に、何問正解できたかではなく、１問の問題演習からどれぐらいの復習の材料を見つけることができるかが、本試験での得点能力の差となってくる部分でもあります。
前述、第３ステップの【上下左右の確認作業】と【関連項目の確認作業】が重要となってきます。
・はじめて問題にあたる際には、①マイペースで問題文を読み込んで欲しいことと、②「過去問解説集Standard」に収録している全ての問題の音声解説を「完全合格講座」内で行うと、意に反して塾生の負担増になってしまうのではないかということから、「完全合格講座」の解説講義の中では、「過去問解説集Basic」を用いた演習を除いて問題演習は行なっていませんが、塾生から要望のあった問題だけを取り上げて「塾生専用ページ」で音声解説を行っていますので、上手に活用してください。
・過去問演習を繰り返すと、何度も同じ順番で解答することもあって飽きてくる場合があります。
そのような場合には、各ページの1段目の問題だけを演習して一回転させ、次に２段目・３段目の問題というように一工夫してみたり、前回誤った問題だけを演習するなどの方法も効果的です。
・四肢択一・５０問形式への対応については、宅建試験の場合は９月に入ってからで充分です。
「完全合格講座」では、「塾生専用ページ」のコンテンツと「模擬試験」で対応します。
消去法などの択一試験対策のテクニックで解答を出す練習を行う前に、ひとつでも多く、一肢一肢の解答を正確に導き出せるように訓練したほうが得策です。
・ある程度のレベルまで到達した受講生に対して、重要ポイントをガチガチに仕上げることと、「上下左右の確認作業」や「関連項目の確認作業」を指摘して解説講義をすることで、得点能力をレベルアップさせることを目的に、「総まとめ重要ポイント講座」のアウトプット編用に過去問解説集Pro.を用意しています。
「総まとめ重要ポイント講座」は、「完全合格講座プロ」に付属しています。 >>別ウインドウで開く。
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【コメント】
質問受付などのサポート体制の有無については、通信教材の選択をする際の大きな判断材料になっているようです。
梶原塾の場合、質問に対する回答は「その時が旬」ですから、メールの場合は、できるだけその場で返信するように心がけています。
もちろん、すぐに返信できない場合もありますが、遅くとも翌朝の午前中までには回答するようにしています。
２～３日経ってから回答が届いても、そもそも何についてわからなかったのかを思い出すのに時間がかかってしまい、無駄な時間を浪費してしまうことも多いからです。
携帯電話や無料通話スカイプを使った質問の場合も、原則24時間お受けするようにしています。
平日や日祝日を問わず22時から25時の時間帯に質問をいただくことが多いですから、平日の日中のみの受け付けでは対応できないからです。
講師本人が直接お受けしていますので、他の質問を受けている時やお酒が入っている時や寝ている時は対応できませんが、メールでの予約もお受けすることにして、スカイプの場合は梶原塾側から指定時刻に掛け直すシステムにしています。
何度か質問しているうちに担当講師が夜型であることに気づく塾生も多いようです。
ところで、万全の態勢でサポートできるシステムを採用しているつもりですが、「講義内容の質問」については、「質問が少ない方が良い講義ができている」と自己評価しています。
前年に質問が出たところについては、解説の仕方を変えてみたり、図解をプラスしてみたりと、工夫して講義するようにしていますので、年々「講義内容の質問」は減ってきています。
もちろん、生講義（LIVE講義）の場合は、わざと質問が出るように仕向ける手法も有効だったりしますが、通信講座の場合は、これに馴染まないと考えています。
質問に関しての合格者の傾向としては、「講義内容の質問」ではなく、「理解できたことを確認する質問」や「学習の進捗状況の報告」をするために、定期的に田中とコンタクトを取られる方が多いです。
田中的には、積極的な塾生ということになりますが、これまでの経験上、コンタクトを取った回数と合格率は比例してるようです。
サポートシステムを上手に活用して欲しいと考えています。
尚、「解説講義を聴いてもわからない」のではなく、「ろくに解説講義を聴いてもいないのに安易に質問を繰り返す」ような方や、試験範囲外の質問を繰り返すような方（いわゆる質問魔）には、「ちょっと厳しい内容の回答」をさせていただく場合もあったりします。
塾生全員に、合格という結果を残していただくのが一番のサービスだと考えているのが理由です。
「梶原塾 WEB公開講座 -宅建試験対策ポッドキャスト-」で、音声解説編を聴くことができます。
「梶原塾WEBサイト内 完全合格マニュアル全文」
http://kajiwarajuku.com/takken/10.html
※２００９年版（平成２１年受験版）より、管理業務主任者資格試験対策講座も運営します。
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【アウトプット編 その１】
●「３段階に分けて過去問を確実に解けるレベルに仕上げていく」という考え方
第１ステップ 【キーワードチェック】
・学習の初めの段階で「過去問解説集 Basic」を使った問題演習を音声解説付きで行っています。
「完全合格講座」の解説講義の中で、問題文にマーカーを入れながらキーワードを拾っていきます。
問題文から事例設定を読み取る訓練とその問題で何が問われているのか（＝出題論点）を読み取る訓練です。
この作業を丁寧に行うことで、出題論点を明確に読み取る能力が身に付いてきますし、解法の手順が必要な問題を解く際にも、手順に沿って問題を解いていくことができるようになっていきます。
普段から問題文中のキーワードにアンダーラインや波線を入れながら問題演習することが大事です。
本試験のときや難解な問題のときだけ丁寧に対応しようとしてもできないです。
2009年版から「過去問解説集 Basic」は、過去問をベースに改題して作製しています。
第２ステップ 【図解】 【出題論点チェック】
・テキストの体系番号ごとに「完全合格講座」の解説講義を聴いた後に、その範囲（同じ体系番号）の「過去問解説集 Standard」を使った一問一答形式の問題演習をマイペースでおこないます。
・A→Bの図解を行いながら演習することで、問題文から事例設定を読み取る能力が自然に身についてきます。
登場人物の権利関係の図解が必要なものについては、「過去問解説集 Standard」の解説欄に図解を挿入していますので、解説欄の図解を書き写すことから始めることでマスターできるようになる作業だと考えています。
始めから上手に図解できる受験者は少数派です。
・過去問演習を行う際には、テキストの記述と照らし合わせて、テキストの該当箇所に赤印を入れる「出題論点チェック」を行うのが大事です。
「過去問解説集 Standard」の解説欄にテキストのリンク先ページが記載されています。
この足跡を残す作業をすることで、頻出事項が一目瞭然になり、再度の復習も効果的に行うことができます。
テキストの該当箇所をすばやく開くことが出来るようになるのが大事です。
・学習のはじめの段階では、「テキストを参照すれば、解答できる、自分に説明できる」レベルに到達することが目標ですので、知識をあてはめる作業は、あえてテキストを参照しながら行うことをおすすめしています。
①テキストを参照すれば、解答できる、自分に説明できる
②テキストを参照しなくても、解答できる、自分に説明できる
というふうに、本試験までの間に段階的に仕上げていく作業をイメージしてください。
少なくともこの段階までは、「問題を正答できるかどうか、問題を解けるかどうか」なんて関係ないです。
できるだけ、「なぜ○になるのか、なぜ×になるのか」、一肢一肢の理由を探りながら学習を進めるのが大事です。
第３ステップ 【上下左右の確認作業】 【関連項目の確認作業】
・過去問演習をしたら問題集の解説だけで終わらずに、テキストに戻っての「上下左右の確認作業」や「関連項目の確認作業」を丁寧に行うことが大事です。
2回転目以降にこの作業を繰り返し行うことで、体系的な理解が深まってきます。
関連項目については、テキストの「cf.・ex.・→」などの表記によってリンクされています。
・宅建試験の「出題傾向が変わった・難化した」旨の本試験の講評を目にすることが多いですが、過去問をベース（題材）に【上下左右の確認作業】と【関連項目の確認作業】を手を抜かずに行うことで充分に対応できている範囲です。
・過去問演習を丁寧に行なうと、演習可能な問題数は限られてきますが、反対に、吸収できる情報量は多くなってきますし、点の知識を線で結ぶ学習にもなってきます。 「量より質の過去問演習」
「今日は何問解いて、そのうち何問正解した」というだけの自己満足になってしまわないように注意が必要です。
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【コメント】
効率的で効果的に過去問題の演習を行うためには、過去問解説集に収録する問題の選別も重要になってきます。
本試験問題を肢単位で分析して、
①追加して収録する
②既収録の問題と入れ替える
③削除する
という工程を毎年行っています。
①の追加して収録する作業では、前年度の本試験問題だけでなく、11年以上前の過去問（過去の過去問）まで含めて選別をやり直して、追加収録することもあります。
たとえば、本試験での出題傾向の変化に対応するために、テキストでの取り扱いを「格上げ」する場合などです。
「格上げ」するというのは、これまで「ある項目の付随事項」として記載していた知識などを「新たな項目」として取り扱うことです。
毎年こまめに収録問題の入れ替え作業を行うことで、「単純に11年前の本試験問題をすべて削除し、前年度の本試験問題をそのまま追加している過去問集」とは、使い勝手に大きな差が出てきます。
受験勉強する側だけでなく、受験対策の教材を作製する側も、ひとつひとつの積み重ねが大事なのだと考えています。
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【アウトプット編 その１】
●過去問演習の考え方
・宅建試験に限らず資格試験対策の学習のメインイベントは、過去問演習を中心にしたアウトプット学習です。
テキストや解説講義などのインプット学習を繰返し行うことで知識の整理・吸収を行うことも大事ですが、最終的に本試験では問題を正答できなければ合格はできないからです。
・テキストに書いてあることが理解できても、過去問が解けるようにならなければ合格はできません。
はじめての演習の際には、テキストを一読した後に、「このページの知識はどのような形で出題されるのか？」という視点で、解くのではなく、テキストと解説を参照しながら「過去問解説集Standard」を‘あたって’みて下さい。
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【コメント】
学習の初めの段階では、「解くのではなく・・・あたってみる」というのがミソです。
過去問を２～３回繰り返し演習すると、「過去問が解けるようになった」と自己分析する受験生が多くなってきます。
たとえば、①四肢択一形式で５年分（２５０問）の過去問題の演習をおこなって、９５％正解できるようになったとか、②過去の本試験問題を一問一答形式に加工した１０００問（５年分に相当）の問題演習をおこなって９５％正解できるようになった」とかです。
しかし、①の四肢択一形式での過去問演習の場合は、「正解番号」を覚えてしまっているだけの場合が多いですし、②の一問一答形式の場合でも、○×の正誤を覚えているだけの場合が少なくないです。
もちろん、繰り返し演習することで「正解」を覚えてしまうこと事態は悪いことではないと考えていますが、問題演習する際の「目的意識」をどのように段階的に位置づけるかで、最終的な本試験での得点能力に大きな差が出てきます。
「過去問が解けるレベル」に達した後の問題演習の考え方については、「アウトプット編その２」の中で後述しています。
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【インプット編 その２】
●情報の一元化
・テキストに全ての情報（知識）を集約してください。
「書いてあるものにまとめる事ができないのに、頭の中にまとめる事などできるハズがありません。」
情報を一元化できるか否かが合否を大きく左右しますので、できるだけ早い時期に、テキストを完成させることが大事です。
・資格試験対策として、「過去問題集や模擬試験で登場するテキストに記載のない知識」については、テキストへの追加書き込み等のまとめる作業（情報の一元化）が必要となりますが、「完全合格講座」のテキストは、これらの知識を完全整理して作製しています。
ですから、過去問を演習した際にテキストのどの部分に記載されているのかを探す作業に時間を取られることもありませんし、テキストに記載のない知識については「ないものを探す」不毛な作業に悩まされることもありません。これらに費やす無駄な時間を排除して、安心して学習に専念することができます。
・すぐに該当ページを開けるようになるのも大事ですから、科目別や体系番号別にインデックスや仕切りシート等を活用することをお勧めしています。体系的にインプットするのにも効果的です。
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【コメント】
資格試験対策の学習の基本は、情報の一元化です。
はじめから情報（知識）が一元化されたテキストを使用することのアドバンテージは計り知れないです。
テキストに記載のない知識を書き込む作業は、宅建試験ではじめて法律の学習を行う受験者にとって、一番苦労させられる作業かもしれません。
また、梶原塾では、テキストの記載事項については、すべて解説講義で取り扱っていますので、過去問演習の際に、「見たことも聞いたこともない知識」が乱発されて、混乱させられることもないです。
「こっからここまでは後で読んでおいてください」的な講義は行っていません。
このタイプの講義は、解説が必要な部分が解説されていなくて、一度聞けば理解できるような、「わかりやすいところだけを、わかりやすく解説している講義」になっていることが多いようです。
受験者の立場で考えれば、「だったら、解説講義なんていらない。市販本を利用した独学で充分。」ということになってしまいます。
最近、「安かろう、悪かろう」的な教材が増えてきているように思います。
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【インプット編 その２】
●マーキング作業
・キーワードを強調して宅建試験対策の学習を行なって欲しいことから、重要な事項や理解するためにポイントとなる箇所については、講義の中でテキストにマーキングやアンダーラインを記入していきます。
講義中は鉛筆でチェックし、復習の際に黄色（薄い色）のラインマーカーで色を付けていく方法を推奨しています。
その後の過去問の「出題論点チェック」や学習が進んだ段階で独自に入れた濃い色のマーカーなどで、直前期には程よく目立たなくなってきます。
・マーキング作業は学習の補助として行なうものですから、マーキング作業が目的になってしまわないように注意が必要ですし、数行もしくは一項目にわたって全体をマーキングする、「ベタ入れ」は厳禁です。
-------------------------------------------
【コメント】
テキストへの「マーキング作業」や「出題論点チェック」などの「足跡を残していく作業」は、自分で行うのが一番です。
自ら「テキストに色を付けていく作業」を行うことにより、次第にテキストが自分のものになってきますし、学習のはじめの段階から、「まとめる作業」を同時進行で行っていることにもなります。
カラー印刷で色を付けたテキストを作製することもできますが、梶原塾では、あえて白黒印刷でテキストを作製しています。
また、「テキストの見開きの右側のページの下段に記載されていたので、37条の任意的記載事項だ」とか、「区分所有建物の場合の追加事項より上部に記載されていたので、建物の貸借の場合でも35条の説明・記載事項になる」とか、ビジュアル的に整理することで対応する方法も、本試験会場では効果を発揮したりします。
テキストに付いてしまった「コーヒーの染み」なんかが、何かの目印になってくると、先（合格）が見えてくるようです。
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平成20年（2008年）の管理業務主任者資格試験の合格発表が行われました。
平成20年の合格ライン（合格基準点 ）は、50問中34問正解(試験の一部免除者は45問中29問正解)でした。
みごと合格された方は、本当におめでとうございました。
管理業務主任者資格試験合格という結果を次のステップにしていただければと思います。
一方、残念ながら不合格となってしまった受験者については、平成21年（2009年）の管理業務主任者資格試験で必ずリベンジしていただければと思います。
平成21年（2009年）からは、梶原塾も管理業務主任者資格試験対策の講座を開講します。
梶原塾独自の見解に基づいて、他校の講座とは一線を画し、民法等やマンション法等でもしっかり得点することができる「ちょっとハイレベルな講座」に仕上げていくつもりです。
管理業務主任者試験は、対策が立てにくい資格試験だと評価されることが多いですが、過去の本試験問題を緻密に分析することで、対策を講じることは可能だと判断しています。
「どこが出題されのるか？」という視点ではなく、「どこが出題されたときに得点しなければならないのか？」という視点での教材作製のコンセプトもそのひとつです。
管理業務主任者試験対策講座についての詳細は、平成21年の5月頃になる予定です。
「管理業務主任者試験対策ポッドキャスト」もＷＥＢ公開講座として予定しています。
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【インプット編 その１】
●「できるだけ回転数をこなして精度を上げていく」という考え方
・法律の学習は、１回転目にわからない事柄であっても、関連項目などを理解・吸収していくことにより、2回転目・3回転目には理解できるようになる事も多いです。
何度も反復継続することで知識の精度も上がっていきますので、「できるだけ回転数をこなして精度を上げていく」という考え方をお勧めしています。
・学習のはじめの段階では、あまり細かいことにこだわって学習するのではなく、ある意味大雑把にとらえて全体を完結させる気持ちで進めていくのがお勧めです。
回転数をこなすことで、「理解して対応する知識」や「暗記して対応する知識」の分別もはっきりしてくることになります。
「暗記して対応する知識」については「ゴロ合わせ」もありですが、暗記する箇所を上手く減らせた塾生には、「ゴロ合わせ」は必要がありませんし、必要な範囲で自分で作成すれば良いと考えています。
他人の作成したゴロ合わせを覚えることほど苦痛な学習はありませんし、本試験対策としての効果も疑問です。
・梶原塾の「完全合格講座」の解説講義は、点の知識を線で結ぶ作業を前提に、繰返し聞けば聞くほど味が出るように仕上げていますので、2回転目以降は、通勤・通学時なども有効に活用して繰り返し学習されてください。
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【コメント】
「語呂あわせ」中心の学習法を実践して昨年（平成20年）の宅建試験で不合格となってしまった方は、「語呂あわせ」で暗記した知識で何点得点できていたのかを検証してみることをお勧めします。
宅建試験に限らず、資格試験を受験する際には、出題傾向などの変化に対応した学習をすることも大事になってきます。
ですから、テキストの記載内容や過去問題集に収録する問題の選別など、教材についても適宜改訂して提供することが大事になってきます。
10年近くの間、事実上改訂されていない教材は論外として、最近になって新たに登場したものであっても、売れている教材の内容を真似ただけで、出題傾向などの変化に対応できていないものがあります。
たとえば、過去２～３年の過去問題で登場する重要な知識について、そのテキストに記載されていない知識の数を数えてみると、独自に過去問題を分析して最近の出題傾向に対応させているのではなくて、売れている教材の内容を真似ただけであることが判断できたりします。
宅建試験の受験者には必要のないことですが、目が肥えてくると、どの教材を模倣したのかもすぐにわかってしまいますし、場合によっては、執筆者が誰なのかの特定もできたりします。
ちなみに、梶原塾のテキストや過去問解説集を参考に編集し市販されてる教材もあるようです。
テキストの構成をはじめ、項目立てや原則・例外の分け方や解説の仕方・文言など、いくつかのポイントをチェックすると判断できます。
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【インプット編 その１】
●「できるだけ理解して、知識として定着させる」という考え方
・丸暗記に偏った方法は推奨していませんし、丸暗記中心の学習では、確実に合格に導くことはできないと考えています。
「できるだけ理解して、知識として定着させること」を心がけてください。
宅建試験の本試験問題は、事例問題が多く、事例設定を読み取る能力が合否を左右します。
最近の傾向としては、出題者側が、「知識があることを前提にした、理解できていないと解けない」問題を作成していると考えられる「問題」が目立ってきていますので、丸暗記中心の学習で知識だけを吸収していても、その「問題」で何が問われているのかさえ理解できないと言う、笑えない結果になってしまいます。
また、問題文を読んで何を問われているのか理解できなければ、暗記用に作成された図表や語呂合わせを丸暗記しても役に立ちようがないです。
・単に丸暗記をするのではなく、できるだけ理解して、理由付けを行っていくことは大事ですが、宅建試験という資格試験対策としての学習は、民法学や宅建学？を極めるための学習ではないですから、必要な法律を理解するための肝となる部分以外は、必ずしも法的な思考による理由付けでなくとも良いと考えています。
宅建試験の本試験で問われる知識は、
①暗記しようとしなくても過去問やテキストを反復しているうちに、当たり前になってくる知識、
②理解しようと試みれば、理解することが可能な知識、
③理解するには相当な労力が必要なため、暗記で対応したほうが効率的な知識
などに分類することができます。
このうち、「②理解しようと試みれば、理解することが可能な知識」については、できるだけ法的な思考でしっかりと理解して学習することが大事ですが、①や③の知識についてまで理解して学習することは要求されていません。
宅建試験で要求されること以上の学習を行なおうとすると受験が長期化する恐れがありますので、「しっかり理解して学習するべき項目の選別」も重要になってきます。
教材作製者の腕の見せ所でもあったりします。
・最終的に暗記すると決めた事項については、完璧に暗記してしまう作業も重要となってきます。
理解することにこだわりすぎて、最後の仕上げとなる暗記する作業が中途半端になってしまうと、確実に正解肢を導くことはできず、宅建試験合格は運次第となってしまいます。
暗記する作業は、基本的には９月に入ってからの直前期に行うことをお勧めしています。
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【コメント】
資格試験対策の学習法として、「過去問から入るという学習法」もあります。
まず、①過去問を解いて解説を読んだあとに、②必要な範囲について、テキスト（教科書・参考書）の該当箇所を参照するという方法です。
理解して学習するというよりは、「問題文を読んで反射的に解答していく訓練を行う」ベクトルが強い学習法です。
20年ほど前に田中が宅建試験を受験した頃には、この「過去問から入るという学習法」で宅建試験に合格した受験者も多かったのではないかと思います。
しかし、最近の宅建試験に、この学習法で合格できている受験者はかなりの少数派だと推測しています。
法律系の資格試験の受験経験者など、択一形式の試験に慣れている一部の受験者でなければ、この方法で最近の宅建試験に合格することはかなり難しいです。
不動産業にお勤めの受験者の中には、ひと昔前に宅建試験に合格した上司や先輩社員に、この方法での学習を指導（強制）されてしまうことも多いようです。
不動産業の受験者の合格率が伸びない原因のひとつなのかもしれません。
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【総合編】
●学習の基本的な流れ
・学習の基本的な流れは①～②のようになります。
①解説講義を聴く（インプット） ※テキストに黄色のマーカーで「キーワードチェック」
②問題演習をする（アウトプット） ※テキストに赤ペンで「出題論点チェック」
・全科目についてインプットを終えてからアウトプットに取り掛かるのではなく、テキストの体系番号ごとに、「①解説講義を聴いて→②問題演習をする」作業を行うことをお勧めしています。
・①～②の作業を全科目について完結することを「1回転」と呼んでいます。
確実に合格するためには、①～②について最低2回転を修了した後に、解説講義を除いた問題演習中心の学習を2回転することが必要です。
尚、【キーワードチェック】と【出題論点チェック】については、② 【インプット編】・③ 【アウトプット編】で後述しています。
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【コメント】
梶原塾では、各科目の体系番号ごとにインプットとアウトプットを交互に学習して全体を1回転完結させるのが効果的な学習法だと考えています。
そこで、同時進行でインプットとアウトプットの学習を行うために、テキストの中に一問一答形式の問題を挿入して、インプットと同じページ内でアウトプットの問題演習をすることができる方式も考えられます。
しかし、この方式を採用した場合に挿入することができる問題文は、テキストのレイアウトやスペースの関係から、「問題文の記載を短くまとめて編集した一行問題」になってしまいますので、問題文から「事例設定を読み取る訓練」にはならないですし、図解をしなくても回答できる単純な事例設定になってしまいます。
また、肝心の解説も「○正しい・×誤り」の簡易な解説しか記載できず、不充分なものになってしまいます。
もちろん、「学習の初めの段階なので、簡単な問題設定の方が効果がある」という考え方もできますが、梶原塾としては、「学習の初めの段階だからこそ、丁寧に図解しながら事例設定を読み取る訓練をする必要がある」と考えていますので、この方式の採用は見合わせることにしています。
過去問演習に関しての詳細は、【アウトプット編】で解説しています。
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※２００９年版（平成２１年受験版）より、管理業務主任者資格試験対策講座も運営します。
梶原塾 田中優彦
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【総合編】
●最低目標点の設定
・梶原塾では、その年の合格ライン（合否判定基準）を超える得点を確実に獲得できるように教材の作製を行っています。 その年の合格ライン（合否判定基準）の「プラス5点±2点」を目標点に設定してください。
37点が合格ライン（合否判定基準）だと仮定すると、40点～44点が目標点ということになります。
次のように科目別の最低目標点の設定をすることで、目標点を確実にクリアすることができます。
「科目別の最低目標点」
権利関係法令 14問中 10点
法令上の制限 8問中 6点
宅地建物取引業法 20問中 17点
税その他①② 8問中 4点
全科目合計 50問中 37点 ＋α ＝ 42±2点
・はじめからＭＡＸで37点しか得点できないような「端折った学習」を行っても、「あと何点」に泣く可能性が高いです。
資格試験対策である以上、効率よく学習することは大事ですが、効率よく「37点分の学習」をして宅建試験に合格できる確率は低いです。
そもそも、無駄なく「37点分の学習」という考え方自体が資格試験対策として馴染まないです。
特に「権利関係法令」の目標点を下げた学習法は、最近の宅建試験では通用しなくなっています。
※平成21年3月18日「試験の内容の構成変更」に伴い、目標点を書き換えました。
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【コメント】
梶原塾では、ある教材を使用して学習した場合に、その年の本試験で「解けるはずの問題」の数を積算したものを「本試験問題のカバー率」と呼んでいます。
同様に、資格試験予備校や出版社の中には、自社の教材についての実績を算出して公表しているところもあります。
ただし、宅建試験対策の教材としては、単純にこの数値が高ければ良い教材だというわけではありませんし、低すぎても叱りということになります。
言い換えると、記述内容が詳細すぎても試験対策として余計なことまで学習することになってしまいますし、反対の場合は、いくら頑張っても合格ラインを越えることができないということにもなりかねません。
ちなみに、梶原塾の平成17年から平成20年までの「本試験問題のカバー率」は以下のとおりです。
A.平成17年 82%（41問） B.合格ライン 33問 （A-B= 8問）
A.平成18年 86%（43問） B.合格ライン 34問 （A-B= 9問）
A.平成19年 88%（44問） B.合格ライン 35問 （A-B= 9問）
A.平成20年 82%（41問） B.合格ライン 33問 （A-B= 8問）
「本試験問題のカバー率」とその年の合格ライン（合否判定基準）を問題数で比較すると、毎年8問～9問の間で連動していることがわかります。
カバー率が上下すると、それに連動して合格ラインも上下していますので、教材の内容やボリュームが最近の宅建試験の傾向に対応できていると考えることができます。
これを１問単位ではなく、１肢単位（50問×4肢＝200肢）で検証すると、もっと詳細なデータ分析をすることができますが、ここでは割愛します。
もっとも、「本試験問題のカバー率」の算定については、カバーできたかどうかの判断基準を厳しく設定している場合と緩く設定している場合がありますので、単純に比較はできないです。
緩く設定している場合の例としては、「とりあえずテキストに記載がある」とか、「模擬試験で類似問題を出題していた」とか、「ブログを含むネット上のコンテンツで掲載していた」とか、「推論すれば正答できるだろう」などです。
梶原塾の場合は、「解説講義内で取り扱ったかどうか」で機械的に判断して、本試験問題の分析を行い、次年度の教材の作製に利用しています。
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【総合編】
●講義のポリシー
・「完全合格講座」は、宅建試験に合格する為に必要な過去問レベルの知識の習得を目標に、復習する事を前提に、合格レベルで講義しています。
合格という結果を残すことが最大の目標ですので、効率よく学習するために、合否に影響しない難易度の高い問題や知識をカットして、「ボリュームを少なくすることで精度を上げる」という考え方で指導していますが、ボリュームを少なくした分は、精度を上げるために繰返し学習していただくことになりますので、効率的ではあっても「楽」に学習できるわけではありません。
・わかりやすい所だけをピックアップして、時間をかけて面白おかしく、わかりやすく解説する講義でもありません。
講義の中で宅建試験に合格するための材料を確実にお渡しして、それを活用して復習していただくための講義だと考えています。
そもそも解説講義を1回聴いただけで全てを理解することは不可能ですし、そんな魔法のような宅建試験対策の教材や学習法は存在しないです。
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【コメント】
「楽」という字を「らく」と読むのではなく、「たのしむ」と読んで学習してほしいです。
「過去問が解けるようになる」のが一番の薬のようです。
もちろん、そうなるまでに必要とする学習時間は人それぞれです。
「１回目でだめなら２回やる」、２回目でだめなら３回やればいいんじゃあないかと思います。
全てのことを一度でマスターできる受験者なんていないです。
そして、一線を越えると、どんどんマスターできるようになってきますし、「合格」が見えてきます。
何度も書いていることですが、梶原塾の教材を使用してマニュアル通りに学習した塾生全員が合格できる講座であることが大事だと考えています。
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梶原塾 宅建試験対策講座
■完全合格マニュアル 2009年版（平成21年版）
梶原塾の「完全合格講座」を利用した宅建試験対策の学習法をまとめました。
以下、①【総合編】・②【インプット編】・③【アウトプット編】・④【法改正編】・⑤【学習スケジュール編】の順で解説しています。
学習が進んでくると、②【インプット編】と③【アウトプット編】の線引き（区別）がなくなってきますが、便宜上分類してマニュアルを作成しています。
「梶原塾 WEB公開講座 -宅建試験対策ポッドキャスト-」で、音声解説編を聴くことができます。
http://www.kajiwarajuku.com/ （1月30日より公開） >>別ウインドウで開く
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【コメント】
本日より、「完全合格マニュアル2009年版（平成21年版）」を分割してアップロードします。
すでに、梶原塾のWEBサイトに全編をアップロードしていますが、本編で伝えきれなかった事などをお題にして、ひと口コメント付きでアップロードします。
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昨年の宅建試験で不合格となって、そろそろ2009年（平成21年）の宅建試験に向けて学習を再開しようと考えているリベンジ組も多いのではないでしょうか。
宅建試験関連のWEBサイトをネットサーフィンしていても、2008年版（平成20年版）のテキストや過去問題集を使用することに関しての話題が目につきます。
今年（2009年）の受験対策としての法改正については、まだ確定していない税金関係の改正を除けば、合否に影響すると思われるような重要な改正点はないと言えますから、春以降に税金関係の改正点を取り込むことができれば、昨年（2008年）の受験で使用した愛着のある2008年版の教材を使用して学習しても、合格するための法改正対策としては、大きな弊害はないと考えてOKだと思います。
ただし、2008年版の教材であっても、昨年（2008年）時点での法改正に対応できていなかったテキストや過去問題集には注意が必要です。
昨年（2008年）は、今年（2009年）の法改正状況とは異なり、宅建試験の受験対策として重要な法改正が行われています。
早い時期（2007年12月頃）に出版・販売された2008年版の教材の中には、2007年6月に施行された受験対策上重要な法改正に対応できていないものあり、郵送で請求する追録やネット上の専用ページを閲覧しての訂正作業をしなければ受験対策の教材としては使えない状況でした。
出版時点で確定していない税金関係の改正であれば、追録等で対応することも致し方ない部分でもあるのでしょうが、前年に改正法が成立し、出版される半年前に既に施行されていた法令に対応できていないような教材が市販されているのも事実です。
ですから、2008年版の教材であっても、追録などによる訂正が完璧に処理されているテキストや過去問題集等の教材であれば安心ですが、そうでない場合はしかるべき手段で法改正に対応させなければなりません。
税金関係の改正を除く今年（2009年）の法改正については合否に影響しないとしても、昨年（2008年）時点での法改正については対応していなければならないのです。
ところで、昨日梶原塾宛てに、ある出版社から追録（訂正一覧）が送付されてきました。
昨年（2008年）の9月に郵送で追録を請求しておいた管理業務主任者資格試験対策用の参考書の追録です。
管理業務主任者の資格試験は、昨年（2008年）の12月7日に行われたのですが、もし、一般受験者であったならば「今頃送ってきても…」です。
宅建試験の受験者の中にも同様の経験をした方がおられるかもしれませんが、大手のスクールに通学し担当講師から指摘を受けている受験者でも法改正に対応できていない方が少なくないですし、書店で販売されている市販本を購入して独学で学習する受験者については、追録等での法改正への対応など行っていない場合が多いのが実態のようです。
いずれにせよ、2009年（平成21年）の宅建試験に向けての学習を効果的に行うためにも、過年度版の教材や早い時期に出版・販売された教材を使用する場合には法改正への対応をしっかりと行うことが必要です。
尚、梶原塾では、最新版の教材を使用して最新の法令を修得するのが一番であると考えています。
法改正への対応は当然として、最新の「出題傾向」に対応できているかどうかも教材選択のポイントだと考えています。
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●宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
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2008年版の「完全合格講座プロ/5問免除コース」の受講生で見事合格された塾生の方から、「梶原塾受講体験記（実務者の皆様へ）」というお題のフィードバック（合格体験記）をいただきました。
後に続く方のために公開しても良いと快諾を得ましたので、梶原塾のWEBサイト内で公開しています。
前回に続き、5問免除者（登録講習修了者）として受験して合格された塾生からのフィードバックです。
1.私の学習法
2.過去問集について
3.実務者（5問免除者含む）の落とし穴
4.現実と学習
など、宅建試験の受験者にとって参考になる内容ばかりです。
とくに、5問免除者（登録講習修了者）を含めた実務者が、宅建試験の受験対策をおこなう際に参考となる合格者ならではのコメントも含まれています。
ちなみに、「梶原塾受講体験記」のなかで登場するブログの記事は、この方のコメントを引用したものでした。
宅建試験に合格することとは、自分自身との闘いの結果（合格）なのかもしれません。
自分も「やってみよう！」というきっかけになる合格体験記なのではないかと感じました。
>> http://kajiwarajuku.com/jukusei/feedback.html >>別ウインドウで開く
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●宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
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平成21年の宅建試験に向けて学習を開始した受験者も多いようですが、本試験での目標点の設定をすることは大事な作業になります。
学習のはじめの段階では、科目ごとの得手不得手もはっきりしませんので、学習が進んできた段階で微調整をすることを前提に、大雑把なイメージで科目別に目標点の設定を行うことが必要です。
平成21年受験版の他校や市販の教材を拝見すると、平成20年の宅建試験の出題傾向や正答率等のデータを分析して、昨年までの目標点設定のモデルを変更してきた予備校もあるようです。
昨年までは、宅建業法（50問中16問）については、満点狙いの15点以上を目標点としていた予備校などでも、13～14点の目標設定に変更してきているところもあるようです。
直接の原因は、宅建業法が難化したことだと分析していますが、その結果、多くの指導機関が権利関係法令（民法等）の目標点の設定を上げてきているようです。
昨年までであれば、権利関係法令（50問中16問）については、半分の8問以上を目標点とする予備校などが一般的でしたが、権利関係法令（民法等）で10点～11点の「二桁得点」を最低目標点にしなければ、総合点での目標点である35点をクリアできないのが理由のようです。
実際のところ、平成20年の宅建試験の合格者の本試験データを分析すると、権利関係法令（民法等）で9点以下の得点での合格者は激減している模様です。
ところで、ある大手の予備校では、今年から司法書士試験対策講座の講師が宅建試験対策講座を担当するとお聞きしていますが、その理由は、権利関係法令（民法等）対策なのではないかと推察しています。
特に、民法については、それなりに深く学習した経験がないと、とても人様に講義できるレベルには到達しないですし、あいかわらず過去問題集の解説の誤りも少なくないようです。
講師本人が理解できていないことを受講者が理解できるように解説できるわけがありません。
たとえば、法律系資格試験の入門資格といわれる宅建試験であっても、民法のある規定（知識）について、「どうしてそのような規定になっているのか？」また「他の規定との関連はどうなっているのか？」などを理解できるように解説するという点では、宅建試験よりも難しい資格試験の場合と同じなのです。
もっとも、どんなに民法に長けた講師でも、過去問の出題傾向等の分析ができていない場合は、宅建試験対策の講義としては、お粗末な内容になってしまいますので、しっかり準備して講義に挑まなければなりません。
ちなみに、梶原塾では開塾当初より、「権利関係法令」を最重要科目と位置づけて教材の作製をおこなっており、平成20年の塾生の本試験データでは、不合格者も含めた全体の平均点で10.9点、合格者の平均点では12点台の得点結果となっています。
平成21年受験版でも、この方針を踏襲して教材の作製を行っています。
「権利」で二桁得点できるようになると、余裕をもって他の科目にも対応することができるのです。
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2008年版の「完全合格講座プロ/5問免除コース」を受講した塾生で見事合格された塾生さんから、「わたしの宅建梶原塾活用法」というお題のフィードバック（合格体験記）をいただきました。
後に続く方のために公開しても良いと快諾を得ましたので、梶原塾のWEBサイト内で公開しています。
1.音声ＣＤについて
2.テキストについて
3.過去問集について
など、これからの宅建試験対策の学習を始める方にとって参考になる内容が盛りだくさんです。
また、実際に使用された学習カリキュラムとテキスト・過去問解説集のPDFも公開しています。
ところで、塾生からいただくフィードバックには、梶原塾への要望や改善点も含まれていますが、模擬試験や本試験の解答データなどとあわせて、これからの教材作製や塾運営の大事なヒントになっています。
実際に梶原塾の教材を使用して学習し、合格という結果を出された塾生の使用状況は大変参考になりますし、自ら工夫して教材を活用し学習した塾生の合格率も高いようです。
もちろん、「完全合格マニュアル」どおりに実践していただくのが基本ですが、全てがマニュアルどおりではなく、塾生が創意工夫できる余地を残しておくことも教材作製の重要なコンセプトだと考えています。
梶原塾にとって５年目となる2009年版（平成21年受験版）の教材も、さらに使い勝手が向上するように、塾生からのフィードバックをヒントに改良を施しています。
>> http://kajiwarajuku.com/jukusei/feedback.html >>別ウインドウで開く
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平成20年12日3日に合格発表が行われて1週間が経過しました。
塾生からの合否の結果の集計もまとまってきましたので、平成20年の宅建試験を振り返ってみたいと思います。
平成20年の宅建試験の合格ライン（合否判定基準）は、３３点（免除者は２８点）でした。
みごと合格された方は、本当におめでとうございました。
宅建試験合格という結果を次のステップにしていただければと思います。
一方、残念ながら不合格となってしまった受験生については、平成21年（2009年）の宅建試験で必ずリベンジしていただければと思います。
平成20年の梶原塾の塾生の戦績については、①完全合格講座スタンダード・プロの受講生全体では、講座申込者ベースでの合格率を５割台に復活させることはできませんでした。
昨年から塾生が大幅に増加したこともあり、他校の関係者の指摘（予想）のとおり、申込者ベースでの合格率が５割を切ってしまっていたのですが、来年は最低目標として、申込者ベースでの合格率を最低でも５割台に復活させたいと考えています。
一方、②５問免除者のみを抽出すると、申込者ベースでの合格率が６割台でしたので、他校の状況等を考えると、よく頑張った５問免除者が多かったのではないかと思います。
今年の不動産業の就業者については、「勉強どころではなかった受験者が多かった」とも聞いていますが、「仕事の厳しさを考えれば、宅建試験の受験勉強は大したことがなかった」という合格者からいただいたコメントが印象的でした。
また、③梶原塾が自信を持ってお勧めしている「完全合格講座プロ」の受講生については、付属する直前期講座や模擬試験をカリキュラムどおりに受講したと考えられる塾生ベースの結果は、昨年に引き続き、１００％の合格率を達成できました。
尚、カリキュラムどおりに受講したと考えられる塾生というのは、直前期講座受講用のパスワードの請求と模擬試験の結果の報告のあった塾生のことで、塾として責任を持たなければならない塾生だと考えています。
ところで、梶原塾では、平成21年（2009年）より管理業務主任者資格試験対策の講座を開講します。
梶原塾で現在予定しているカリキュラム（テキストや講義内容）で、実際にどれぐらい対応（得点）できるのか実証するために、12月7日に行われた本試験を会場で受験してきました。
出題された50問中の43問については、梶原塾で予定している講義の範囲内でしたので、合格ライン（合格基準点）が34点前後だとすると、150ページ（予定）のテキストの中に、必要なことを必要な範囲でバランス良く作製できているという結果でした。
管理業務主任者試験について、教材を作製する視点で検討すると、宅建試験に比べて歴史が浅い（今年で８年目）ため、学習範囲を絞るのが難しく、そこが教材作製者の腕の見せ所でもあったりします。
今後、試験での出題範囲が同じマンション管理士の過去問等も詳細に分析する必要がありますが、他校の講座とは一線を画し、民法等やマンション法等でしっかり得点することができる講座に仕上げていくつもりです。
そして、民法の理解力や過去問の処理の仕方などの学習法を身についけている宅建試験の合格者であれば、宅建試験終了後の７週間だけでも「確実に」合格できる教材にしたいと考えています。
管理業務主任者試験対策講座についての詳細は、平成21年の春以降になる予定です。
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●宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
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平成２０年（2008年）の宅建試験が終了して2週間が経過しました。
各予備校の公表する予想合格ライン（予想合否判定基準）も出揃って、そろそろ、普段の生活リズムに戻って、次への準備に取り掛かっている受験者も多いのではないでしょうか。
さて、平成２０年の宅建試験についてですが、科目別に振り返ってみましたので記事にします。
【権利関係法令】 問1～問16
塾生の本試験データによると、平均点が10点台と試験会場での予想（期待）通りに得点できていました。
「出題形式」には変化がありましたが、「出題内容」を検討すると、充分に対応できた受験者が多かったのではないかと考えています。
実は、「出題形式」の変化については、ある程度予想できていたことで、「できるだけ理解する」というこれまでの指導方針が間違っていなかった事が証明されたようにも分析しています。
うちの塾生に対応できない問題の場合は、全体が下がるだけだとも踏んでいました。
ただし、「出題形式」の変化が現実化されましたので、平成21年度以降のテキストや解説講義で可能な限り、また、受講者の負担増となりすぎないように対応します。
宅建試験に確実に合格するためには、権利関係法令で二桁の得点を確実にすることが、これまで以上に最重要課題となってくるでしょう。
【法令上の制限】 問17～問25
合格するためには得点しなければならない「開発許可の要否」・「国土法」・「宅造法」・「農地法」の内、「開発許可の要否」からの出題がありませんでしたが、問17「国土法」・問22「宅造法」・問24「農地法」の３問からの失点がなかった受験者については、無難な得点結果となっているようです。
問21の「建基法・用途制限」と問25の「その他の法令制限」からの出題が復活しましたが、宅建試験の出題内容として「どうなのかなぁ」と考えています。
【宅建業法】 問30～問45
権利関係法令と反対に、平均点が10点台と試験会場での予想以上に悪い結果となりました。
問36の「信託受益権」については、出題されたとしても肢１つぐらいで、消去法などにより解答番号を出すことはできる範囲だと予想していましたので、梶原塾ではノーマークでした。
同様の対応をしていた指導機関も少なくなかったようですので、いずれにせよ合否には影響しないと考えています。
また、問35の「指定流通機構」については、指導機関等が公表した解説の中でも「肢イ」について誤った解説をしているものもありましたので、個数問題であることを考えると超難問に分類されると思います。
【税その他①②】 問26～問29 問46～問50
問46の「住宅金融支援機構法」・問47の「景品表示法」・問48の「統計」については、ボーダーラインを超える得点をしている塾生は100％の正答率ですから、準備をしっかり行った受験者には、比較的やさしかった問題だったといえると思います。
以上、塾生からいただいたフィードバックも含めて総合的に勘案すると、難しく感じたけれども意外に得点できていたという受験者が多いという結果だったと分析しています。
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～宅建 梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
平成２０年宅地建物取引主任者資格試験を受験されたみなさんお疲れ様でした。
これから合格発表まで、なにかと落ち着かない状況かと思いますが、まずは、ゆっくりとされてください。
さて、梶原塾の2008年（平成20年）宅建試験の予想合格ライン（予想合否判定基準）は、３２点です。
上記予想合格ラインは、会場受験した段階での予想です。
塾生の本試験データの分析等を行う前の速報として掲載します。
尚、他の指導機関と同様に、梶原塾でも「予想合格ライン」を公開しています。
公開することによるマイナス面も否定できませんが、予想ボーダーラインを示すことによって、それぞれの「次」に取り掛かることができる受験生が増えるというプラスの面を優先しました。
いずれにせよ、合否判定基準をはじめ、合格者数や合格率は政策等で決まるものですから、合格発表の12月3日までは誰にも結果はわからないです。
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平成20年の宅建試験まで残り10日程となりました。
仕上がり具合は受験生それぞれでしょうが、スポーツの場合の練習量と同じで、試験対策として行ってきた学習量は嘘をつきません。
「これだけやってきたんだ！」という自信を持って本試験に挑んで合格という結果を出して欲しいです。
ところで、本試験を直前にして本年度最後のアドバイスです。
前々回の「本試験対策を意識した直前期の学習 ‐直前期の宅建試験対策‐」の記事でも指摘をしましたが、本試験では、「解けるはずの問題」で解答番号を決して勝負するのが大事です。
決して、「解けないはずの問題」に悩まされてペースを乱したり、時間を浪費してしまわないことが大事です。
そして、これからの10日間を有効に活用して、「本試験で高正答率（解答率）となり合格するためには得点しなければならない問題」を確実に得点できるように最後の総仕上げ作業を行ってください。
具体的には、基本的事項や重要事項をガチガチに仕上げるために、問題演習だけでなく、「テキストの通読作業」を取り入れるのがお勧めです。
上下左右に記載ある知識を確認することも含めると、1時間あたりに復習できる情報量が圧倒的に異なってきます。
中途半端な知識では、本試験で確実に解答を導くことはできないですから、新たな知識の補完は止めにして、ひとつでも多くの知識を確実な知識に仕上げていくことが大事です。
また、暗記すると決めた事項を「確実に暗記する作業」も最重要課題となってきます。
この期に及んで指摘する必要もないと思いますが、「模擬試験」等で出題された「解けないはずの問題」の復習なんかに時間を費やさないことは当然の試験対策です。
これ以降は、新規の模擬試験の受験は封印することをおすすめします。
頑張ってきた受験生全員に、平成20年度宅建試験「合格」という結果がでることを祈念します。
尚、平成20年度（2008年）宅建試験についての解答速報については、本試験当日の17時から18時には発表してくる大手の資格試験予備校に譲りたいと思いますが、試験の講評と予想合格ライン（合格基準点・ボーダーライン）については、このブログまたは宅建 梶原塾 WEB公開講座（ポッドキャスティング）で取り上げる予定です。
ちなみに、福岡県の西南学院大学５号館で田中も受験します。
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●宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
２００８年版（平成２０年版）の完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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宅地建物取引主任者資格試験対策WEBサイト
～宅建 梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
宅建関連のWEBサイトを拝見していると、「過去問を何度も繰り返し演習しても、同じ問題を誤ってしまう」という旨の記事を目にします。
受験者によって原因はそれぞれですが、どのタイプの受験者にも参考になるように、過去問を確実に解けるようになるために梶原塾で実践している方法を紹介します。
梶原塾では、「３段階に分けて過去問を確実に解けるレベルに仕上げていく」という考え方で教材の作製をおこなっています。
■第１ステップ 【キーワードチェック】
学習の初めの段階で「過去問解説集 Basic」を使った問題演習を音声解説付きで行っています。
「完全合格講座」の解説講義の中で、問題文にマーカーを入れながらキーワードを拾っていきます。
問題文から事例設定を読み取る訓練とその問題で何が問われているのか（＝出題論点）を読み取る訓練です。
この作業を丁寧に行うことで、出題論点を明確に読み取る能力が身に付いてきますし、解法の手順が必要な問題を解く際にも、手順に沿って問題を解いていくことができるようになっていきます。
普段から問題文中のキーワードにアンダーラインや波線を入れながら問題演習することが大事です。
本試験のときや難解な問題のときだけ対応しようとしてもできないです。
「過去問解説集Basic」は、学習の基本となる問題演習の方法を修得することを目的に、解法の手順が必要な問題を中心に、約100肢をピックアップして作製しています。
「宅建 梶原塾 WEB公開講座」で、学習の基本となる部分を無料・無登録で受講できますので、受講していただけると幸いです。
・宅建 梶原塾 WEB公開講座 >> http://www.kajiwarajuku.com
■第２ステップ 【図解】 【出題論点チェック】
「過去問解説集 Standard」を使った問題演習をマイペースでおこないます。
「このページの知識はどのような形で出題されるのか？」という視点で、解くのではなく、テキストと解説を参照しながら過去問解説集Standardを‘あたって’いきます。
A→Bの図解を行いながら演習することで、問題文から事例設定を読み取る能力を身につけていきます。
はじめから上手に図解できる受験者は少数派です。
問題を解く際に登場人物の権利関係の図解が必要なものについては、過去問解説集の解説欄に図解していますので、これを書き写すことから始めることでマスターできるようになる作業だと考えています。
また、過去問演習をおこなう際には、必ずテキストの記述と照らし合わせて、テキストの該当箇所に赤印を入れる「出題論点チェック」を行うのが大事です。
この足跡を残す作業をすることで、頻出事項が一目瞭然になり、再度の復習も効果的に行うことができますし、「なぜ○になるのか、なぜ×になるのか」、一肢一肢の理由を探る学習の実践編ということにもなります。
ただし、この段階では、「テキストを参照すれば、解答できる、自分に説明できる」レベルに到達することが目標ですので、知識をあてはめる作業は、あえてテキストを参照しながら行うことを推奨しています。
そして、少なくともこの段階までは、問題を正答できるかどうか、問題を解けるかどうかなんて関係ないです。
テキストの該当箇所をすばやく開くことが出来るようになるのが大事です。
「過去問解説集 Standard」は、梶原塾のメイン教材となる一問一答形式の過去問解説集です。
知識量は落さずに合格に必要な過去問を選別し、図解をしながら、論点だけを簡潔に、解法の手順に沿って解説しています。
2008年版の収録問題数は全科目で1518肢ですが、11年以上前の本試験問題からもピックアップして収録しています。
■第３ステップ 【上下左右の確認作業】 【関連項目の確認作業】
過去問演習をしたら問題集の解説だけで終わらずに、テキストに戻っての「上下左右の確認作業」や「関連項目の確認作業」を丁寧に行うことが大事です。
各受験生の持ち時間にもよりますが、合格者であれば最低でも３～４回転は全科目の問題演習を行ってきますし、直前期になれば、９割程度の正答率（正解率）であることが一般的です。
「過去問が解けるレベル」に達した後に、何問正解できたかではなく、１問の問題演習からどれぐらいの復習の材料を見つけることができるかが、本試験での得点能力の差となってくる部分でもあります。
また、このレベルまで到達した受験生を対象に、直前期対策の「総まとめカンヅメ講座」のアウトプット編では、「過去問解説集 Pro.」を使用し、重要ポイントをガチガチに仕上げることと、「上下左右の確認作業」や「関連項目の確認作業」を指摘して解説講義をすることで、得点能力をレベルアップさせていきます。
「過去問解説集 Pro.」は、過去問解説集 Standardに収録の問題の中から、厳選した重要ポイント748肢をピックアップして作製しました。
これまでの宅建講師としての経験上、余裕をもった得点で合格する受験者と、そうではない受験者との違いは、問題演習をする際に、問題文に線を入れながら丁寧に事例設定を読み取って、その内容を図解して演習しているかどうかが、一番の違いなのではないかと考えています。
08.09.09 加筆しました。
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直前期になって、本試験対策を意識した直前期の学習に関する質問が多くなってきています。
宅建梶原塾の塾生以外の受験生にもヒントとなる内容ですので、今年の塾生からいただいた質問に対する回答を一部加筆した上で掲載します。
【以下回答】
よく勘違いされることなのですが、リーガルマインド（法的思考力）を身に付けて学習をしていたとしても、本試験会場で①なんとなくこれだろうという解き方や②常識で考えるとこれだろうという解き方により択一問題の解答を正確に出せるようにはならないです。
リーガルマインドを大事にして学習することは、インプットの段階では効果を発揮しますが、アウトプットの本番では、知らない知識や不正確な知識では確実に正答することはできないからです。
たとえば、「虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できない」という知識に関連して、「第三者の過失の有無は問わない」旨の判例がありますが、この判例が出題された際に、①なんとなくこれだろうという解き方や②常識で考えるとこれだろうという解き方で、「第三者は善意であれば保護され、第三者に過失があったとしても、無効を対抗できない」との解答を導くことはできないです。
本試験対策として「塾生専用ページ」で取り上げるつもりですが、「理解」は大切ですし、リーガルマインドもインプット時には効果を発揮します。
でも、知らない知識を「理解」や「リーガルマインド」で補って正答に導くことはできないです。
特に「権利関係法令」については、宅建試験対策として学習する期間では無理だと判断しています。
ですから、宅建試験の本試験においては、知らない知識はどんどんパスして、知っている知識だけを確実に正答できるように問題文を検討していくべきです。
知っている知識のみで各肢の正誤を判断して、「解答番号」を決して行くのが大事になってきます。
「解けないはずの問題」に時間を割いてしまい、タイムオーバーになってしまわないようにしなければなりません。
じつは、この辺りの考え方は、数年前と少し変化しています。
出題傾向の変化や問題文の長文化などが理由ですが、本試験対策として「塾生専用ページ」で取り上げます。
また、「暗記」すると決めた事項については、最終的には確実に暗記しなければなりません。
暗記すべき時期の目安は、「総まとめカンヅメ講座」終了後の「模擬試験その１」の受験前の９月中旬以降で良いと思います。
「総まとめカンヅメ講座」の終了後であれば、暗記すべき事項もかなり絞られていると思います。
ただし、その後どうせ忘れてしまいますので、もう一度「模擬試験その２」の前に暗記を試みてください。
本試験までに４～５回はチャンスがあると思います。
やっぱり、繰り返し学習することが大事なのです。
※08/08/24 一部加筆しました。
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本試験まで9週間となって、年度別の過去問集や模擬試験を利用して、本試験（本番の試験）と同形式の四肢択一形式の問題演習を行っている受験生も多いようです。
学習が進んでいる受験生の場合は、高得点をとることで満足している受験生もいるようですが、四肢択一形式の問題演習で、ある程度正答できるようになったからといって本試験でも得点できるとは限らないです。
特に、①なんとなくこれだろうという解き方や②常識で考えるとこれだろうという解き方や③他の肢との関連からこれだろうという消去法で正答できている受験生については要注意です。
もちろん、そのような方法であっても正答できるということは大事ですし、本試験でも必要なことです。
択一試験のセンスの部分は磨かれてきているわけですから、それなりの成果であることは間違いないですが、とても「合格レベル」だとは言えず、そのままでは本試験でも通用しないです。
四肢択一形式の問題演習の際に大事なのは、偶然に正答できることでなくて、偶然に正答できた問題も含めた復習をしっかりおこなって、一肢一肢を確実にしていくことなのです。
そして、本試験での出題可能性が低く、仮に出題されたとしても合否に影響しないような問題の復習に時間を割かないことも大事になってきます。
ある程度のレベルまで到達している受験生については、正答できた問題の中にこそ合格への鍵が隠されていることを忘れてはいけないです。
ちなみに、梶原塾では、模擬試験を受験する超直前期の９月下旬までの間は、「四肢択一形式」の問題演習を禁じて、「一問一答形式」の問題演習を繰り返し行っています。
直前期対策の「総まとめカンヅメ講座」のアウトプット編でも「一問一答形式」の問題演習を繰り返し行っています。
過去問が解けるレベルまで学習が進んできた塾生に対して、あくまでも過去問を題材に一肢一肢丁寧に演習を行っています。
その後のテキストに戻っての「上下左右に記載のある知識の確認作業」や「関連項目の確認作業」を通じて、切り口を変えた設問にも対応できる「合格レベル」に仕上げていきます。
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宅建試験の場合は、「法令上の制限」を苦手科目にしている受験者が多いようです。
そこで、「法令上の制限」に関する学習アドバイスについて、今年の塾生からいただいた質問に対する回答を一部加筆した上で掲載します。
全体を１回転は終了したという前提でのアドバイスです。
【以下回答】
「法令上の制限」については、テキストの順番に学習するのではなく、「合格するためには絶対に落とせない項目」を一項目ずつ確実に潰していく方法もあります。
①～④以外の項目は後回しにしていただいてOKです。
「合格するためには絶対に落とせない項目」
①開発許可の要否（P8～P9）
②国土利用計画法（P29～P31）
③農地法（P32～P33）
④宅地造成等規制法（P38～P39）
①～④の項目についてのテキストの記載はたった９ページのボリュームです。
そして、これだけで、９問中最低でも４点、最大で６点確保できます。
必ず出題されて、合格者であれば必ず得点してくるところですので、たとえば、お休みの日を丸一日使って、①～④の１項目だけに集中して学習しても無駄にはならないです。
具体的な学習方法としては、「完全合格講座」の解説講義をもう一度聞いて、はじめはテキストを参照しながらでOKですので、過去問解説集Standardにあたってみてください。
④宅造法以外の項目は、「過去問解説集basicによる問題演習」もありますので、丁寧に演習してみてください。
テキストを参照しながらの演習ですから、暗記するような事柄がインプットされていなくても解答は出せるようになるはずです。
この問題は何を聞いているのか？（＝出題論点）を意識して演習するのが大事です。
そして、テキストを参照しながら解答が出せるようになったら、次のステップとして、テキストを閉じた状態で問題演習を行ってみてください。
これらの分野（項目）については、意外と覚えるべき内容は少なくて、理解することと繰り返すことで対応できる項目だということに気がつくようになると、しめたものです。
法令上の制限は、最初に登場する都市計画法や建築基準法で、暗記科目だとの印象が強くなって、つまづく方も多いです。
得意分野にするつもりで頑張ってください。
【以下省略】
「権利関係法令」などの他の分野についても言えることですが、基本ができていないのに、ただただ過去問を繰り返し解くだけでは、正答を覚えることはできても、確実に問題を解けるようになる筈がありません。
たとえば、②国土法であれば、「事前届出」なのか「事後届出」なのか、③農地法であれば、「3条許可」なのか「4条許可」なのか「5条許可」なのか、問題文を読み取って分別した後に知識をあてはめる作業ができるようにならなければ、細かな知識だけをインプットしても問題を解けるようにはならないです。
苦手分野については、直前期になってからであっても、基本に戻って学習する決断をできるかどうかが合否の分かれ目になることも多いです。
宅建試験の本試験まで１１週間を切っていますが、まだまだ基本からやり直す時間は残されています。
田中も担当していましたが、大手資格試験受験予備校の「直前講座」もまだ始まったばかりのところが多く、全科目が終了するのは９月の中旬以降というところも多いです。
宅建 梶原塾では、７月に入って学習を開始し、お仕事と両立しながら「完全合格講座」を３週間で１回転終了した兵（つわもの）もおられます。
相当に厳しい自己管理能力が要求されますが、やってできないことはないです。
ちなみに、「完全合格講座デジタル」では、項目別に設定した講座単位で、必要な範囲のみを選択して受講することができます。
１講座あたり1,000円～1,500円で、塾生と同じ講義を受講できますので、苦手分野の克服に利用していただけると幸いです。
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春頃から学習を開始し全科目を１回転以上終了した受験生については、これまで学習したことを「まとめる作業」も必要になってきます。
ここで問題となるのが、まとめ用のテキスト（まとめ集・参考書）を新たに導入すべきかどうかという点です。
基本的には、これまでのテキストを継続使用して「まとめる作業」を行うのが一番だと考えていますが、「まとめる作業」には不向きなテキストもありますので、その場合は思い切って、「まとめ用のテキスト」を導入してみるのも効果的です。
また、何度も見ることによってビジュアル的に整理できる部分も少なくないですから、「まとめ用のテキスト」を導入する場合には、できるだけ早い時期に決断するのが得策です。
そして、「まとめ用のテキスト」を新たに導入する場合には、「情報の一元化」を行うことが大事です。
中途半端に「まとめ用のテキスト」を使用すると、情報（知識）が散乱して混乱の原因になりかねませんので、これまで使用したテキストからの「写し込み作業」などを適宜おこなって、すべての情報（知識）を「まとめ用のテキスト」に一元化しなければなりません。
たとえば、法令上の制限の農地法に関しては、「まとめ用のテキスト」の○○ページを参照すれば、すべての情報（知識）が整理して記載されているという状態にすると良いです。
「まとめ用のテキスト」に記載のない知識やポイントになる解説などについては、「追加書き込み」や「貼り込み」などの「写し込み作業」も必要になってきます。
ただし、ポイントとなる部分のみを抜き出して図表化しただけの「まとめ集」はお勧めしません。
たしかに、似て異なる規定を比較することには長けていますが、周辺知識についての記載がないので、結果的に情報（知識）が複数のテキストに分散してボリュームが増えてしまうことが多いからです。
学習を継続していると、宅建試験の試験範囲が意外に広いことを再認識してしまいますが、常に「まとめる作業」を意識して学習することで、徐々にコンパクトに整理されていきます。
超直前期になって、効率的で効果的に総復習を行うためにも、この時期に「まとめる作業」を行っておくことは大事です。
ちなみに、宅建 梶原塾では「まとめ集」は作製していません。
「完全合格講座」で使用する「講義用テキスト」を直前期対策の「総まとめカンヅメ講座」でも使用しています。
体系的にまとめる作業を学習のはじめの段階から同時進行で行うことができるように、宅建試験に合格するために必要な知識を約200ページに完全整理して作製しているからです。
「総まとめカンヅメ講座」では、「完全合格講座」を修了した塾生をはじめ、これまで独学だった方や他校からの移籍組も、同じテキストを使用して受講していただいています。
●「講義用テキスト」の単体販売もおこなっています。 3,490円
情報の一元化のために、既習者が「まとめ集」として活用するのもおすすめです。
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●「総まとめカンヅメ講座」は、約３０時間の音声解説講義とテキスト・過去問解説集Pro.が付属して、24,000円からの設定です。
既習者用のハイレベルな講座ですが、これまで独学や他校の講座を受講して学習してきたのに「過去問が解けない」という方にもおすすめです。
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宅建試験の本試験まで13週間を切りましたが、これからの直前期の学習のやり方次第で、確実に合格するグループと2～3点に泣くグループに分かれてくるようです。
予想問題集や模擬試験で出題されて正答する事のできなかった「問題」や「知識」を中心に復習をするタイプの受験生は要注意です。
予想問題集の場合は、これまでに本試験（本番の試験）で出題されていない知識からの出題も多く、本試験で失点したとしても命取りとはならない「問題」も多いです。
また、模擬試験の場合には、本試験と同レベルの難易度とするために、正答率（正解率）が低くなるはずの「問題」が出題されます。
「問題」を作成する段階で、仮に同じ50問の「問題」が本試験で出題された場合には、合格ラインは○○点になるだろうという前提で「問題」を構成しているからです。
模擬試験の解説欄に、予想推定合格ラインは○○点などと記載されていることが多いです。
そもそも、これらの「問題」については、仮に本試験で出題された場合に不正解であったとしても、合否に影響するとは考えにくいです。
にもかかわらず、まじめで成績の良い受験生ほど、「解けないはずの問題」を中心に復習する場合が多いようです。
その結果、本試験で出題された際には必ず正答できなければならない重要な問題を復習する機会が少なくなり、本試験で失点し、それが原因で2～3点足らずの不合格となってしまう受験生が多いです。
一方、確実に合格するグループの場合は、本試験で出題された際には必ず正答できなければならない「問題」を中心に繰り返し学習しています。
宅建試験の場合は、正答率の高い「問題」を確実に得点できるように訓練することで、確実に合格することが可能なのです。
ちなみに、宅建 梶原塾でも直前期対策として「総まとめカンヅメ講座」や「模擬試験」をリリースしていますが、本試験で出題された際には必ず正答できなければならない「問題」を中心に構成し、良い復習の材料となるように直前期対策の教材を作製しています。
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昨年の企業研修の結果（合格実績）が評価されたのか、昨年大手の資格試験受験予備校が担当して合格実績がゼロだった他の支店からのお申込みもいただけてうれしく思っています。
今年の企業研修は、梶原塾の通信教材をそのまま利用した研修として設定しましたので、昨年のような「至れり尽くせり」の学習環境ではないです。
生講義の予定も組み込まず、「完全合格講座プロ」のみを使用しての学習となりますので、自己管理能力が試されることにもなりますが、直前期になっても自習時間が不足している受講者が多かった昨年の経験からは、生講義で時間を縛るよりも良い結果が期待できるのではないかと考えています。
また、今年の企業研修は「強制受講」のような側面がありませんので、本当に合格したいという気持ちを持っている方ばかりの受講となるようなので、結果を楽しみにしています。
ところで、昨年２～３点足りずに不合格となってしまったリベンジ組にアドバイスです。
２～３点足りずに宅建試験に不合格となった受験生は、全国に「ご万」といます。
決して、「もう少しで合格だった」と勘違いしてはいけないのです。
厳しい事を言えば、今日現在学習が軌道に乗っていないリベンジ組の場合だと、今年も「あと２～３点組」になってしまう可能性が高いです。
昨年そのレベルまで仕上げるためにどれぐらいの時間を要したのかも検証しなければなりません。
２～３点届かなかった原因をしっかり分析した上で間違いのない学習計画をたてて欲しいです。
宅建講師としての経験上、２～３点届かなかった原因は、「基本」がマスターできていない場合がほとんどです。
「基本」がマスターできていないのに、得点結果が伸びる筈がないのは、叱りだと思います。
また、「基本」がマスターできていないのに、あと２～３点だけ上積みできる「魔法のような学習法」もありません。
梶原塾の塾生の合格実績が良いのは、「基本」を大事にして、「基本」に戻って一から学習をやり直す塾生が多いからです。
一見遠回りのようですが、そうすることによって、劇的に得点結果が伸びる例が多いです。
昨年受験したアドバンテージがあると勘違いして、端折った学習だけは行わないようにして欲しいと考えています。
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● 完全合格講座スタンダード・プロ
確実に合格するための、おすすめの通信教材です。 53,000円～68,000円
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● 完全合格講座デジタル
完全合格講座を項目別に33講座に分割したデジタル教材です。 1,000円・1,500円
講義用テキストの市販も開始しました。 3,490円
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２００８年版（平成２０年版）の完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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宅建資格の取得を奨励していない不動産業者はいないと思いますが、新卒内定者に対しての対応は、企業によって様々のようです。
宅建試験対策の通信教材を新卒内定者の自宅にいきなり送り付けて、新卒内定者の自己管理能力を試している企業もあれば、新卒内定者研修会のカリキュラムの中で対策講座への出席を義務付けて、宅建資格取得を積極的にバックアップしている企業もあるようです。
宅建資格を取得している社員を講師役にして、宅建試験対策講座を開催している企業もあります。
この企業のトップにお会いした際に、その年の合格実績をお聞きすると、新卒内定者の宅建試験の合格率は８０％とのことでご満悦でした。
福岡に本社を置くこの企業は、地域への社会貢献活動に積極的なことでも有名なのですが、社員一人一人の積極性が新卒内定者の宅建試験の合格率にも表れているようです。
一方、大学生最後の夏を満喫してしまった新卒社員については、入社後に苦労することになるようです。
ところで、企業側が宅建資格の取得についてどのような位置づけをしているのか興味をもったので、不動産業界にいたころの人脈を使って聞き取り調査を行ってみました。
①宅建資格の取得は、「あたりまえ」と考えている企業
財閥系の不動産会社をはじめ、大手といわれる不動産業者に多い傾向ですが、会社の規模にかかわらず、宅建資格がないと今後の採用予定はないという企業もありました。
②店長や課長職への昇進時には必須であると考えている企業
賃貸の媒介や売買の媒介を主業務にしている不動産業者に多い傾向です。
昇進後２年以内に取得できない場合は、降格させるという厳しい対応を採る企業もありました。
③営業部門に限っては、特に重要視していないと考えている企業
マンションや戸建ての販売業者に多い傾向です。
「営業は契約とってなんぼのもの」という考えが主流のようです。
予想と大きく異ならない結果でしたが、時代の流れもあるのか、法令遵守（コンプライアンス）の観点から、特に営業マンの営業の質を見直すことの必要性を検討している企業も増えてきている模様です。
梶原塾では塾生の職業をお聞きする機会がないので、大学生の合格実績を算出できないのが残念ですが、大手資格試験受験予備校時代に最後に担当した大学生の受講者は６名全員が合格しました。
大学生の場合は、夏から学習を開始する場合でも、宅建試験合格を最優先にすることで充分に合格することができます。
「大学最後の夏」を「宅建の夏」にするわけですから、絶対に結果を残して、後に活かして欲しいと考えています。
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先週から宅建試験の受験申込みも始まり、平成20年の宅建試験の本番（＝本試験）までいよいよ残り15週間となりました。
この時期になっても、まだ学習が軌道に乗っていない受験生もおられるようですが、これからお盆までの期間とその後の直前期の頑張り次第では、まだまだ合格することのできる可能性は残っています。
まずは、全科目を1回転終了させることが目標です。
これから学習を開始してお盆前までの間に1回転させるのは厳しいのが現実なのかもしれませんが、直前期になっても仕事との両立が必要なサラリーマンなどの場合は、お盆休みを最大限活用して、お盆休みの終了時までには1回転終了させて欲しいと考えています。
春から学習を開始した受験生の“倍”は学習するという強い気持ちをもって頑張って欲しいです。
ちなみに、平成19年の宅建梶原塾の塾生のデータによると、宅建試験の受験申込みが始まってからお盆までの間に教材の申し込みをした塾生の合格率は５０%でした。
3月末までに教材の申し込みをした塾生の合格率８５％には及びませんが、2人に１人は合格という結果を残されています。
尚、3月末までに教材の申し込みをした塾生の合格率が突出して高かったのは、学習の初めの段階で、前年度版（2006年版）の「権利関係法令」のみを使用して基礎作りをしっかりと行ったことと、はじめから梶原塾の教材のみを使用して学習したからだと分析しています。
また、学習方法の選択を誤ると取り返しのつかない時期になってきているのも事実です。
学習期間が短いからといって、知識量を落とした学習を行っても、確実に合格できるわけではありません。
合格ライン前後にしか到達できないと思われる「運次第の学習法（＝教材）」を選択しないことが大事です。
どの時期から学習を開始する場合でも、確実に結果を残すために「やるべき事」は同じなのです。
「楽して確実に合格できるハズがありません。」
※一部加筆しました。
【宅建試験の受験申し込み受付期間】
インターネットでの申し込み
7月1日（火）午前9時30分～7月15日（火）午後9時59分まで
郵送での申し込み
7月1日（火）～7月31日（木）まで（消印有効）
（財）不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/ >>別ウインドウで開く
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● 完全合格講座スタンダード・プロ
確実に合格するための、おすすめの通信教材です。 53,000円～68,000円
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完全合格講座を項目別に33講座に分割したデジタル教材です。 1,000円・1,500円
講義用テキストの市販も開始しました。 3,490円
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「完全合格マニュアル」でも取り上げていますが、資格試験対策の学習では「テキストに足跡を残していく作業」が重要な作業となります。
梶原塾では、この足跡を残す作業を３つに分類しています。
①「マーキング作業」
重要な事項や理解するためにポイントとなる箇所について、テキストにマーキングやアンダーライン（線引き）を記入していく作業なのですが、学習の初めの段階では薄目の色を使用して、直前期になるほど濃い目の色を付けていくのが基本です。
たとえば、全体を3回転する計画の場合は、3種類の色を使用して、再度の問題演習で誤った箇所のみ色を足していくのも一考です。
②「出題論点チェック」
過去問演習を行った後に、テキストに戻って該当箇所に赤印を入れる作業なのですが、２回転目以降の学習の際には、テキストを開いただけで過去問の出題論点が一目瞭然になります。
過去問演習を行っても問題集の解説だけで終わってしまっては知識の整理をすることもできないですし、上下左右の周辺知識まで含めて確認作業をすることで効果的な過去問演習を行うことができると考えています。
③「書き込み作業」
テキストには記載のない過去問集で登場した知識を短くまとめてテキストに追加書き込みを行なう作業なのですが、目的は「情報の一元化」です。
「書いてあるものにまとめる事ができないのに、頭の中にまとめる事などできるハズがありません。」
過去問の解説欄にマーカーを入れて処理している受験生も多いようですが、情報をテキストに一元化することで、効果的で効率的な学習を行うことができます。
これらの「テキストに足跡を残していく作業」を行うことで、頻出事項や重要事項が一目瞭然になり、直前期になっての横断的な知識の整理を目的にした学習を効果的で効率的に行うことができます。
また、学習を行った結果がテキストに着実に刻み込まれていきますので、モチベーションの維持にも貢献することになると考えています。
ちなみに、宅建 梶原塾の「完全合格講座」のテキストは、こだわって白黒印刷で作製しています。
カラーや2色刷りのテキストは、はじめはビジュアル的にわかりやすいという錯覚に陥りやすいですが、「テキストに色を付けていく作業」は自分で行ったほうが効果的な学習を行うことができると考えているからです。
>> 完全合格マニュアル >> 別ウインドウで開く
● 宅建 梶原塾 WEBサイト
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● 完全合格講座スタンダード・プロ
確実に合格するための、おすすめの通信教材です。 53,000円～68,000円
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● 完全合格講座デジタル
完全合格講座を項目別に33講座に分割したデジタル教材です。 1,000円・1,500円
講義用テキストの市販も開始しました。 3,490円
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● 宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
２００８年版（平成２０年版）の完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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宅地建物取引主任者資格試験対策WEBサイト
～宅建 梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
宅建関連のWEBサイトを拝見していると、過去問集に記載されているABCランクを上手に使って学習する必要がある旨の記事を目にします。
記事によって多少のニュアンスの違いはあるようですが、合否に影響するとは思えないCランクの問題をカットして効率よく学習しようとの趣旨のようです。
たしかに、宅建試験に合格することが目標ですから、Cランクの問題を解けるようになる必要はないです。
そのような難解な問題を解けるようにならなかったとしても、40点前後の得点で、宅建試験に合格することは充分に可能です。
ただし、この場合に、どのような基準でABCのランク分けを行っているのかが問題となります。
一般的には、四肢択一の１問単位で、それぞれの指導機関（予備校・出版社）が集計した本試験での正答率を基に、‘単純に’分類を行っているところが多いようですが、これでは充分なデータを基に分析を行っているとは言えないと考えています。
たとえば、過去に本試験で出題された時には低い正答率で合否に影響しないような問題であった場合でも、次回に「焼き直し」の問題が出題された場合などには、高正答率となるような場合も考えられますので、過去に本試験で出題された時に、どのような理由で低い正答率であったのかを分析した上で、次回に向けたテキストや過去問集に取り込むか否かを吟味しなければなりません。
また、四肢択一の１問単位でABCのランク分けを行うと重要な知識の演習の機会を喪失してしまうリスクも考えられます。
たまたま難解な肢が含まれていて低い正答率となった問題の中にも、Aランクとして学習すべき「肢」が含まれている場合があるからです。
受験生の中には、「Cランクとして過去問集には登場するがテキストや解説講義では登場しない知識」を処理する作業に、相当な時間と労力を費やしてしまう方が多いようです。
Cランクと表示されている知識や問題を個別にカットするか否か分別しなければなりませんし、わからない点を調べようと思ってもテキストにも記載がない場合が多いわけですから相当な時間を浪費することになってしまいます。
じつは、このカットする作業は、講義のカリキュラムを組み立てる講師にとっても、かなりの負担と決断を要求される作業でもあります。
大手の受験予備校時代（LEC・大栄）も含めて、田中の担当する受験者の合格率が高いのは、明確にカットする知識を指摘していたことから、受検者側の負担とならなかったからかもしれません。
受験者の負担を考えると、Cランクの問題を過去問集に掲載し、ABCランク分けをすること自体が、指導機関が作製する教材としてはどうなのかなと考えています。
はじめから、ABランクの知識や問題だけに絞って、それだけを繰り返し学習したほうが、効果的でも効率的でもあるからです。
ちなみに、宅建 梶原塾の過去問解説集には、ABCのランク表示はありません。
過去に本試験で出題された過去問を肢単位で分析し、Cランクの知識や問題については、はじめからテキストや過去問解説集には取り込まずに作製しています。
08.06.11 補足しました。
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宅地建物取引主任者資格試験対策WEBサイト
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ネットサーフィンしていると、「過去問集なんて過去問なのだからどこのでも大差はない」旨のコメントを拝見しますが、このような受験生については、過去問集を使用した学習を効果的に行えていないのではないかと推察しています。
過去問集の問題文については、法改正への対応から改編した一部の問題文を除くと、どこの過去問集を使用しても同じ問題文になっていますが、過去問集を選択する際のポイントは、「解説」欄の記載内容が充実しているかどうかなのです。
過去問集を選択する際のチェックポイントとしては、
①同じシリーズのテキスト（基本書・教科書）と同じ表現で解説していること、
②テキストの該当箇所へのリンクが貼られていること、
③出題論点が明確に指摘されていること、
④その出題論点の解説が理解しやすく簡潔にまとめられていること、
⑤関連知識へのリンクが指摘してあること 等です。
宅建試験対策の過去問集については、「・・・○○条による」的なとんでもない解説は減ってきていますが、いまだに解説になっていない解説しか記載されていない過去問集も存在します。
このような過去問集を使用して学習しても、効果的な学習を行うことは期待できませんので注意が必要です。
他の資格試験などの学習経験のある受験生は、過去問集の選択にとてもシビアですし、過去問集を最大限に活用して学習を効率的に行って合格する方が多いです。
独学の場合だけでなく、資格試験受験予備校の通学・通信講座を受講する際にも、使用する過去問集の「解説」は、最重要チェックポイントです。
梶原塾でもこだわって過去問解説集の「解説」を作製しています。
上記①～⑤については当然ですし、問題を解く際に登場人物の権利関係の図解が必要なものについては、図解して記載しています。
図解することによって、登場人物の権利関係を明確にすることができますし、「～できる」・「～できない」などの最後の「あてはめ作業」でのケアレスミスを防ぐことができます。
また、図解をしたほうが良いことはわかっていても、「図解する作業」は、簡単にマスターできるようになる作業でもないのが事実です。
過去問集にお手本となる図解が記載されていれば、書き写すことから始めることでマスターできるようになる作業だと考えています。
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おかげさまで、梶原塾も開講して４年目となり、塾生OBからのおすすめ（口コミ情報）で「完全合格講座」を受講する方も出てきています。
田中としても梶原塾としても、とてもうれしく思っています。
ところで、ネット上でも宅建試験に関しては、いろいろな種類の口コミ情報が飛び交っていますが、受験生として情報を収集する際には、情報の質をよく吟味して欲しいと考えています。
たとえば、ブログなどに紹介記事を書くことによって報酬が発生するアフィリエイトプログラムのような情報は、実際にその教材を使用して受験勉強をした方自身の評価ではない場合がほとんどです。
自ら使用したこともない教材のお勧めをすること自体が、そのブログ全体の記事の信頼性・信ぴょう性を疑われます。
梶原塾にも、ときどきこのようなお誘いがありますが、実際に「完全合格講座」を使用して合格した塾生の口コミが一番だと考えていますので、丁重にお断りさせていただいています。
また、資格試験予備校などの指導機関のWEBサイトの情報も誇大広告“まがい”の情報が氾濫しています。
30％台の高合格率？を売りにしているある講座の場合など、30％台の合格率とはその講座の修了者数を分母にして算出した講座修了者ベースの合格率であって、このWEBサイトで公表している講座申込者数を分母にした講座申込者ベースの合格率を算出すると、たった９％台の合格率（10人中1人未満しか合格できない）でしかありません。
もちろん、講座修了者ベースの合格率を掲載すること自体にはなんら問題がありませんが、平成19年の宅建試験の申込者ベースの合格率は13.8％、受験者ベースの合格率は17.3％、そして受験率は80.5％ですから、講座修了率が24％と低調なその講座の修了者をベースとした合格率が30％台の講座の紹介をする場合に、「高合格率である旨」を強調した表示をするのは如何なものかと考えています。
ところで、「法的思考力＝リーガルマインド」を身につけることが法律系の資格試験対策では大事だと言われますが、「理由づけ」を行うことも「法的思考力」のひとつだと考えています。
ですから、「人気がある」と書いてあれば何を根拠に人気があると言えるのか、「おすすめ」と書いてあれば何を根拠にお勧めするのか、そういう視点を持って何事にも接することにより、宅建試験対策の学習で「理由づけ」を行う習慣を身につけることができるのではないかとも考えています。
【参考】
>>梶原塾の塾生の本試験データ
※記事の一部を加筆しました。08.05．28
● 完全合格講座デジタル
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宅建の講師を始めて平成２０年度で７年目になりますが、「忙しくてできなかった」の言い訳は、できるだけ使わないように心がけてきました。
実際には、「忙しくてできなかった」事が全く無かったわけではありませんが、講師である僕自身が「忙しくてできなかった」の言い訳を使ってしまうと、受講者に対してもこれを許してしまう環境になってしまうからです。
特に、直前期用教材の発送や塾生専用ページのコンテンツの更新作業などの遅れは、塾生の学習スケジュールを狂わす原因になりかねませんから、あたりまえのこととして自分に厳しくするように心がけています。
また、指導する立場の講師と受講者が、お互いに「忙しくてできなかった」ことをわかっていたとしても、あえてその言葉をできるだけ使わないやりとりをしようと試みることも大事だと考えています。
もちろん、「計画通りに学習が進まなかったので、○○○のように計画を修正します。」旨のメールを塾生からいただくことも多いですが、このような積極的な塾生はまず間違いなく合格されますし、その後のサポートも安心して見守るパターンにさせていただくことができます。
「忙しくてできなかった」事実を言い訳にするのではなく、次への糧にできている方々です。
宅建試験対策の学習を、初めから終わりまで、すべて当初の計画通りに遂行できる受験生は皆無だと思います。
できなかった場合にどのように計画を修正して学習を継続・完結できるか否かが大事になってきます。
宅建試験は、仕事や家事との両立が難しい試験ですが、「忙しくてできなかった」を言い訳にしないで学習を継続できた方の合格率は圧倒的に高いのではないでしょうか。
言い訳を使ったかどうかが合格できるか否かの分水嶺だといっても過言ではないと考えています。
本試験まで約５か月、残り２３週間になりました。
これまでの間、計画通りに学習が進んでいない方は、お盆までに最低1回転、そしてその後の「総まとめカンヅメ講座」までに２回転修了させるためにも、そろそろ一度は本腰を入れて学習計画を見直して欲しい時期になっています。
● 完全合格講座デジタル
完全合格講座を項目別に33講座に分割したデジタル教材です。 1,000円・1,500円
講義用テキストの市販も開始しました。 3,490円
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● 宅建 梶原塾 WEBサイト
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２００８年版（平成２０年版）の完全合格講座を公開講座として「福岡発」でポッドキャストしています。
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宅建 梶原塾がポッドキャスティングによる「WEB公開講座」の配信を開始して３年目となりますが、ご要望の多かった「未公開部分を項目別に受講する形態」と「講義用テキスト」の販売が実現できました。
「完全合格講座デジタル」は、「WEB公開講座」で配信予定のない「完全合格講座」の残りの部分を３３項目の講座に分割し、１講座あたり1,000円または1,500円で購入して学習することができる教材です。
１講座あたりの平均収録時間は1時間9分41秒で、約28分～約1時間54分の構成です。
また、「WEB公開講座」のように、PDFファイルとMP3ファイルを専用WEBサイトからダウンロードして学習していただきますが、印刷物は付属しませんので、講義用テキストや過去問解説集等のPDFファイルについては、ダウンロード後にプリントアウトして学習していただくことになります。
「完全合格講座スタンダード」との主な相違点は、①講義用テキストや過去問解説集等の印刷物が付属しないこと、②専用携帯電話による質問受付や「塾生専用ページ」等のサポートが受けられないこと、③模擬試験等の「直前期対策編」の教材が付属しないことです。
「完全合格講座デジタル」は、他の資格試験予備校での学習経験のある方や他の資格試験等での受験経験が豊富な方であれば、自ら必要となる部分のみを選択して受講することができますので、弱点補強するための単科講座として活用していただくのも一考です。
全くの初学者の方などについては、合格するために必要となる教材をセットで提供する「完全合格講座スタンダード・プロ」をお勧めします。
講義用テキスト（基本書・教科書）については、別途、書籍（印刷物）としての単体販売を用意しています。
「完全合格講座」の講義用テキストは、宅建試験に合格するために必要な知識を約200ページに完全整理していますので、既習者が「まとめ集」として活用するのもお勧めですし、「完全合格講座デジタル」と併用するとさらに効果的です。
宅建 梶原塾では、「どれだけ売れるか」という事よりも「試験対策として良いものかどうか」というコンセプトで教材の作製に取り組んできました。
これからも、教材に対する思い入れをもって徹底的にこだわり、そして、プライドと誇りをもって、教材の作製に取り組んでいこうと考えています。
ご利用いただければ幸いです。
宅建 梶原塾 田中優彦
● 完全合格講座デジタル
完全合格講座を項目別に33講座に分割したデジタル教材です。 1,000円・1,500円
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● 完全合格講座スタンダード・プロ
２００８年版の発送を開始しました。 お申込み受付中です。
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宅地建物取引主任者資格試験対策WEBサイト
～宅建梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ～
2007年度の「完全合格講座プロ」を受講した塾生で見事合格された“リベンジ”さんから、「宅建 梶原塾活用法」というお題のフィードバックをいただきました。
後に続く方のために公開しても良いと快諾を得ましたので、梶原塾のWEBサイト内で公開しています。
>>http://kajiwarajuku.com/jukusei/feedback002.html
① iTunesやiPodを活用した学習法
② ２６穴・バインダー形式のテキストを分冊しての活用法
③ テキストとリンクした過去問演習の方法
④ 講師の活用法
など、これからの宅建試験対策の学習を始める方にとって参考になる内容が盛りだくさんです。
ところで、塾生からいただくフィードバックには、梶原塾への要望や改善点も含まれていますが、模擬試験や本試験の解答データなどとあわせて、これからの教材作製や塾運営の大事なヒントになっています。
実際に梶原塾の教材を使用して学習し、合格という結果を出された塾生の使用状況は大変参考になりますし、自ら工夫して教材を活用し学習した塾生の合格率も高いようです。
もちろん、「完全合格マニュアル」どおりに実践していただくのが基本ですが、全てがマニュアルどおりではなく、塾生が創意工夫できる余地を残しておくことも教材作製の重要なコンセプトだと考えています。
梶原塾にとって４年目となる2008年度版の教材も、さらに使い勝手が向上するように、塾生からのフィードバックをヒントに改良を施しています。
●完全合格講座
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●宅建 梶原塾 ホームページ
http://kajiwarajuku.com
●宅建 梶原塾 WEB公開講座 ポッドキャスティング
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